FAQ
よくあるご質問
会社に関するご質問
証券コードは何番か
5027です。
上場したのはいつか
2023年3月29日です。
会社概要を教えてほしい
AnyMind Groupは2016年4月にシンガポールで設立され、現在はアジア各国に拠点を展開しています。ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーです。
どのような事業を展開しているか
法人ブランド支援事業：
法人顧客向けにEC・マーケティング支援のプラットフォームを開発し、オペレーション支援とセットで提供しています。ブランドの設計・企画から生産管理、ECサイトの構築・運用、マーケティング、ライブコマース、物流管理、さらにはAI・DX化までをワンストップで支援しています。決算においては、この事業領域をマーケティング事業とD2C/EC事業の2つのセグメントに分けて開示しています。
パブリッシャー支援事業：
ウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャー向けに、自社プラットフォームを活用した広告収益の最適化やユーザー獲得支援を提供しています。
クリエイター支援事業：
動画クリエイターやタレント向けに、コンテンツ収益化やスポンサー獲得、グッズ展開からマネジメントまで、クリエイター活動を多角的にサポートしています。
法人顧客向けにEC・マーケティング支援のプラットフォームを開発し、オペレーション支援とセットで提供しています。ブランドの設計・企画から生産管理、ECサイトの構築・運用、マーケティング、ライブコマース、物流管理、さらにはAI・DX化までをワンストップで支援しています。決算においては、この事業領域をマーケティング事業とD2C/EC事業の2つのセグメントに分けて開示しています。
パブリッシャー支援事業：
ウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャー向けに、自社プラットフォームを活用した広告収益の最適化やユーザー獲得支援を提供しています。
クリエイター支援事業：
動画クリエイターやタレント向けに、コンテンツ収益化やスポンサー獲得、グッズ展開からマネジメントまで、クリエイター活動を多角的にサポートしています。
2025年度における従業員数の増加について詳細を知りたい
2026年2月13日に開示
当社の2025年度末の従業員数は2,163人となり、2024年度末から220人、約11%の増加となりました。内訳は、M&Aによる増加が86人、オーガニックでの増加が134人です。四半期別では、第1四半期に92人、第2四半期に12人、第3四半期に66人、第4四半期に50人の増加となっております。
第1四半期は、クリエイター支援事業を取り巻く外部環境変化が発生した時期と重なりますが、当時は期初に策定した採用計画に基づき、各事業に一定の人員バッファを持たせる前提で採用を進めていました。その後、外部環境の変化を踏まえ、第2四半期以降は採用方針を見直し、成長領域への投資を前提としつつも、より規律ある採用へと転換しております。
増員の要因を分解すると、まずM&Aの影響として、2025年度は3件のM&Aを実行しており、3月にAnyReach社の連結開始により第1四半期に8人増加、9月にVibula社の連結開始により第3四半期に73人増加、10月にNADESHIKO社の連結開始により第4四半期に5人増加しております。
一方、M&Aを除いたオーガニックベースで見ると、第4四半期の増加が相対的に大きくなっておりますが、これは主に、好調に推移している法人向けEC支援領域を中心に人員を増強したことによるものです。
中期目標の達成に向けては、AIを活用した業務効率化の推進を重要な前提と位置付けており、現在は概ね計画通りに進行しております。本格的な業績への寄与は2026年度以降を見込んでおり、中期目標期間の後半にかけて生産性改善効果がより大きく現れる想定です。
2026年度についてもM&Aに伴う人員増加の可能性はありますが、オーガニックでの人員増加は抑制し、生産性向上を通じて事業成長を実現していく方針です。今後も成長領域への人員投資と業務効率化のバランスを取りながら、中期目標の達成を目指してまいります。
当社の2025年度末の従業員数は2,163人となり、2024年度末から220人、約11%の増加となりました。内訳は、M&Aによる増加が86人、オーガニックでの増加が134人です。四半期別では、第1四半期に92人、第2四半期に12人、第3四半期に66人、第4四半期に50人の増加となっております。
第1四半期は、クリエイター支援事業を取り巻く外部環境変化が発生した時期と重なりますが、当時は期初に策定した採用計画に基づき、各事業に一定の人員バッファを持たせる前提で採用を進めていました。その後、外部環境の変化を踏まえ、第2四半期以降は採用方針を見直し、成長領域への投資を前提としつつも、より規律ある採用へと転換しております。
増員の要因を分解すると、まずM&Aの影響として、2025年度は3件のM&Aを実行しており、3月にAnyReach社の連結開始により第1四半期に8人増加、9月にVibula社の連結開始により第3四半期に73人増加、10月にNADESHIKO社の連結開始により第4四半期に5人増加しております。
一方、M&Aを除いたオーガニックベースで見ると、第4四半期の増加が相対的に大きくなっておりますが、これは主に、好調に推移している法人向けEC支援領域を中心に人員を増強したことによるものです。
中期目標の達成に向けては、AIを活用した業務効率化の推進を重要な前提と位置付けており、現在は概ね計画通りに進行しております。本格的な業績への寄与は2026年度以降を見込んでおり、中期目標期間の後半にかけて生産性改善効果がより大きく現れる想定です。
2026年度についてもM&Aに伴う人員増加の可能性はありますが、オーガニックでの人員増加は抑制し、生産性向上を通じて事業成長を実現していく方針です。今後も成長領域への人員投資と業務効率化のバランスを取りながら、中期目標の達成を目指してまいります。
採用を抑制しているとのことだが、事業成長とのバランスをどう取るのか
2025年10月1日に開示
事業の成長性と収益性の両立を目指すため、現在、採用活動については、事業の状況に応じてメリハリを持った活動を行っております。
具体的には、オペレーションを担うデリバリー部門やコーポレート部門では、AI活用なども含めた業務効率化を前提に人員増加を抑制しております。一方で、成長事業のフロント職（営業や事業開発）やプロダクト開発部門では、事業計画達成に必要な領域を中心に戦略的な採用を継続しております。さらに、既存人員の最適配置も取り組んで、適性に応じた部門間の配置転換を進めるなど、社内人材の最大活用を図っております。
これら採用の最適化と社内リソースの最大活用を通じて生産性を向上させることにより、来期以降も従業員数の増加を抑えながら売上の成長を実現していきたいと考えております。
事業の成長性と収益性の両立を目指すため、現在、採用活動については、事業の状況に応じてメリハリを持った活動を行っております。
具体的には、オペレーションを担うデリバリー部門やコーポレート部門では、AI活用なども含めた業務効率化を前提に人員増加を抑制しております。一方で、成長事業のフロント職（営業や事業開発）やプロダクト開発部門では、事業計画達成に必要な領域を中心に戦略的な採用を継続しております。さらに、既存人員の最適配置も取り組んで、適性に応じた部門間の配置転換を進めるなど、社内人材の最大活用を図っております。
これら採用の最適化と社内リソースの最大活用を通じて生産性を向上させることにより、来期以降も従業員数の増加を抑えながら売上の成長を実現していきたいと考えております。
人材戦略と採用の状況について教えてほしい
2024年10月1日に開示
当社の人材戦略は、グローバルな視野と各地域の特性を融合させる点に特徴があります。各拠点に独自の採用チームを配置しつつ、グローバル人事戦略とクロスボーダー採用を統括するチームを設置しています。この体制により、各国固有のニーズに応える採用活動と、一貫性のあるグローバル戦略の実行を両立させています。
また、人材採用における優位性という点においては、東南アジア発のスタートアップとして、当社は稀有な存在感を示しています。高成長を遂げながら安定した利益を創出する財務健全性と、上場企業としての信頼性を持っており、また多国籍な組織やカルチャーを有する企業は極めて少数です。この独自のポジションを最大限に活用し、グローバルなインターネット業界でのキャリア構築に意欲的な人材層を、各国で戦略的かつ効率的に獲得しています。
知識共有と人材育成にも強化しており、例えば、全社規模で月次のナレッジシェアセッションや部門横断的な報告会を実施し、ベストプラクティスの水平展開を促進しています。更に、クロスボーダープロジェクトの推進を通じて、従業員のグローバルな視野拡大と異文化理解の深化を図っています。また、AI技術を活用したトレーニングプログラム、社内オンラインラーニングプラットフォーム、そして階層別研修など、多様かつ高度な学習機会を提供しています。これからも、市場と技術の急速な変化に即応し、柔軟な人材戦略を展開することで、持続可能な成長基盤を確立していきたいと思います。
当社の人材戦略は、グローバルな視野と各地域の特性を融合させる点に特徴があります。各拠点に独自の採用チームを配置しつつ、グローバル人事戦略とクロスボーダー採用を統括するチームを設置しています。この体制により、各国固有のニーズに応える採用活動と、一貫性のあるグローバル戦略の実行を両立させています。
また、人材採用における優位性という点においては、東南アジア発のスタートアップとして、当社は稀有な存在感を示しています。高成長を遂げながら安定した利益を創出する財務健全性と、上場企業としての信頼性を持っており、また多国籍な組織やカルチャーを有する企業は極めて少数です。この独自のポジションを最大限に活用し、グローバルなインターネット業界でのキャリア構築に意欲的な人材層を、各国で戦略的かつ効率的に獲得しています。
知識共有と人材育成にも強化しており、例えば、全社規模で月次のナレッジシェアセッションや部門横断的な報告会を実施し、ベストプラクティスの水平展開を促進しています。更に、クロスボーダープロジェクトの推進を通じて、従業員のグローバルな視野拡大と異文化理解の深化を図っています。また、AI技術を活用したトレーニングプログラム、社内オンラインラーニングプラットフォーム、そして階層別研修など、多様かつ高度な学習機会を提供しています。これからも、市場と技術の急速な変化に即応し、柔軟な人材戦略を展開することで、持続可能な成長基盤を確立していきたいと思います。
事業に関するご質問
AIの進化は御社のビジネスに具体的にどのような影響を与えるか
2026年4月3日に開示
生成AIの進展による当社事業へのネガティブな影響は限定的であり、むしろ成長と収益性向上の機会として捉えております。理由は大きく3点です。
1. 生成AIでは代替困難な「価値の源泉」と底堅い需要
当社の競争力の源泉は、長年蓄積した「独自データ」と強力な「営業力・グローバルネットワーク」です。特に主力のインフルエンサー事業においては、個人の個性や信頼関係といった人の発信力が価値そのものであり、AIによる代替は困難であると想定しております。AIが進化する環境下だからこそ、人間ならではの介在価値や実装力の優位性はさらに拡大しており、当社事業への需要は堅調に推移しております。
2. オペレーション効率の改善機会
法人ブランド支援事業を中心に、従来はオペレーション負荷が高く、事業成長に伴う人員数増加が必要であったため、採用負荷とコストの増加が課題でした。しかし、データ運用といったオペレーションはAIによる自動化・省力化の機会が大きい領域でもあります。当社の業務ノウハウをAIに適用し、省力化を推進することで、生産性の向上を見込めます。
3. 各事業領域におけるAIの機会創出とプロダクト進化
事業部ごとに環境変化へ積極的に対応し、新たな機会の創出を進めております。自社開発の生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」と「人」を掛け合わせたハイブリッド型のライブコマースソリューションを展開するなど、AIを組み込んだサービスの進化を通じて、持続的な競争優位を確立してまいります。また、パブリッシャー支援領域において直近で市場成長が見込まれるモバイルアプリ支援を強化していくなど、市場における需要や環境変化に合わせた対応も進めております。
生成AIの進展による当社事業へのネガティブな影響は限定的であり、むしろ成長と収益性向上の機会として捉えております。理由は大きく3点です。
1. 生成AIでは代替困難な「価値の源泉」と底堅い需要
当社の競争力の源泉は、長年蓄積した「独自データ」と強力な「営業力・グローバルネットワーク」です。特に主力のインフルエンサー事業においては、個人の個性や信頼関係といった人の発信力が価値そのものであり、AIによる代替は困難であると想定しております。AIが進化する環境下だからこそ、人間ならではの介在価値や実装力の優位性はさらに拡大しており、当社事業への需要は堅調に推移しております。
2. オペレーション効率の改善機会
法人ブランド支援事業を中心に、従来はオペレーション負荷が高く、事業成長に伴う人員数増加が必要であったため、採用負荷とコストの増加が課題でした。しかし、データ運用といったオペレーションはAIによる自動化・省力化の機会が大きい領域でもあります。当社の業務ノウハウをAIに適用し、省力化を推進することで、生産性の向上を見込めます。
3. 各事業領域におけるAIの機会創出とプロダクト進化
事業部ごとに環境変化へ積極的に対応し、新たな機会の創出を進めております。自社開発の生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」と「人」を掛け合わせたハイブリッド型のライブコマースソリューションを展開するなど、AIを組み込んだサービスの進化を通じて、持続的な競争優位を確立してまいります。また、パブリッシャー支援領域において直近で市場成長が見込まれるモバイルアプリ支援を強化していくなど、市場における需要や環境変化に合わせた対応も進めております。
日本でのTikTok Shopの立ち上がりについて印象はどうか。業績貢献はいつ頃から見込めるか
2026年4月3日に開示
日本におけるTikTok ShopのGMV（流通取引総額）は、立ち上げ初期の段階であることを踏まえると、一定の規模および成長スピードで推移していると認識しております。東南アジアや米国においても、ローンチから本格的な成長加速までに約1〜2年を要しており、日本においても同様の立ち上がりを想定しております。2025年はトライアルフェーズでしたが、2026年は大手ブランドの参入拡大が見込まれており、市場としての拡大余地は大きいと考えております。
当社業績への貢献については現時点では限定的ですが、2026年下半期にかけて一定の規模へ拡大すると見込んでおります。一方で、東南アジアにおいては既に各国で主要なEC販売チャネルになっており、業績への寄与も進んでおります。
また、当社がより重視している点は、TikTok Shop単体での売上に加え、TikTokを起点として創出された需要を他のECプラットフォームやオフライン販売へと波及させることにあります。Amazonや楽天等のECモール、ならびにサン・スマイル社が展開するオフライン流通網を含めた複数チャネルでの販売を一体的に支援しております。
特にクロスボーダー領域においては、各販売チャネルにおける運営を包括的に支援し、GMVに連動する形で当社の収益が増大する形態の取引が中心となっております。このため、特定のチャネルに依存することなく、複数チャネルでの売上拡大が当社の収益成長につながる構造となっております。
現在はサン・スマイル社との連携を含め、オンラインからオフラインまでを横断した販売体制の強化を進めております。
日本におけるTikTok ShopのGMV（流通取引総額）は、立ち上げ初期の段階であることを踏まえると、一定の規模および成長スピードで推移していると認識しております。東南アジアや米国においても、ローンチから本格的な成長加速までに約1〜2年を要しており、日本においても同様の立ち上がりを想定しております。2025年はトライアルフェーズでしたが、2026年は大手ブランドの参入拡大が見込まれており、市場としての拡大余地は大きいと考えております。
当社業績への貢献については現時点では限定的ですが、2026年下半期にかけて一定の規模へ拡大すると見込んでおります。一方で、東南アジアにおいては既に各国で主要なEC販売チャネルになっており、業績への寄与も進んでおります。
また、当社がより重視している点は、TikTok Shop単体での売上に加え、TikTokを起点として創出された需要を他のECプラットフォームやオフライン販売へと波及させることにあります。Amazonや楽天等のECモール、ならびにサン・スマイル社が展開するオフライン流通網を含めた複数チャネルでの販売を一体的に支援しております。
特にクロスボーダー領域においては、各販売チャネルにおける運営を包括的に支援し、GMVに連動する形で当社の収益が増大する形態の取引が中心となっております。このため、特定のチャネルに依存することなく、複数チャネルでの売上拡大が当社の収益成長につながる構造となっております。
現在はサン・スマイル社との連携を含め、オンラインからオフラインまでを横断した販売体制の強化を進めております。
昨今の中東情勢による業績への影響はあるか
2026年4月3日に開示
当社は、中東の一部地域で事業を展開しており、同地域でのマーケティング事業については中東情勢による影響を一部受けるものの、全社業績に及ぼす影響は限定的です。
通常、第1四半期はイスラム圏におけるラマダンの時期にあたり、中東地域では消費需要の増加に伴い当社事業も伸長する傾向にあります。しかし今期に関しては、季節性による需要伸張は例年より軟調です。ただし、2025年度通期において中東地域からの売上総利益が、当社事業全体に占める割合は0.5%にも満たず、本情勢による影響は、その地域で展開する事業の一部に限定されます。
また、原油価格の高騰により物流コストが高騰することが懸念されておりますが、こちらも売上原価のうち物流コストが占める割合は1%未満と小さく、現時点において重大な影響が生じることは想定しておりません。
当社は、中東の一部地域で事業を展開しており、同地域でのマーケティング事業については中東情勢による影響を一部受けるものの、全社業績に及ぼす影響は限定的です。
通常、第1四半期はイスラム圏におけるラマダンの時期にあたり、中東地域では消費需要の増加に伴い当社事業も伸長する傾向にあります。しかし今期に関しては、季節性による需要伸張は例年より軟調です。ただし、2025年度通期において中東地域からの売上総利益が、当社事業全体に占める割合は0.5%にも満たず、本情勢による影響は、その地域で展開する事業の一部に限定されます。
また、原油価格の高騰により物流コストが高騰することが懸念されておりますが、こちらも売上原価のうち物流コストが占める割合は1%未満と小さく、現時点において重大な影響が生じることは想定しておりません。
法人ブランド支援事業の今後の見通しについて教えてほしい
2026年2月13日に開示
当社はソーシャルコマース領域を中長期の成長戦略の中核と位置付けており、法人ブランド支援事業はその中心となる事業領域です。2025年においても、同領域の売上総利益は前年比31.5%増と高い成長を実現しました。
当社の強みは、アジア全域でソーシャルメディアマーケティングからEC・コマース支援までを一気通貫で提供できる点にあります。加えて、テクノロジー、データ、オペレーションを自社で統合していることで、AI活用が進む市場環境においても競争優位性を発揮できるポジショニングにあると考えております。
マーケティングとECを含むコマース支援は、顧客データの蓄積およびアップセルの観点でも強く結びついており、双方を組み合わせることで顧客当たりの提供価値と収益性を高めるシナジーが生まれています。また、パブリッシャーおよびクリエイターネットワークは、法人ブランドの販売拡大を支える戦略アセットとして機能し、法人ブランド支援全体の成長を加速させています。
2025年は法人向けEC支援の急拡大に伴い、オペレーション体制や人員整備を優先した結果、一部領域で短期的なリソース制約が生じましたが、現在は体制整備が進展しており、2026年以降マーケティングとEC双方をバランス良く成長させる基盤が整いつつあります。
今後もマーケティングとコマース支援を一体化させたソーシャルコマース支援体制を強化し、中長期的な高成長の継続を目指してまいります。
当社はソーシャルコマース領域を中長期の成長戦略の中核と位置付けており、法人ブランド支援事業はその中心となる事業領域です。2025年においても、同領域の売上総利益は前年比31.5%増と高い成長を実現しました。
当社の強みは、アジア全域でソーシャルメディアマーケティングからEC・コマース支援までを一気通貫で提供できる点にあります。加えて、テクノロジー、データ、オペレーションを自社で統合していることで、AI活用が進む市場環境においても競争優位性を発揮できるポジショニングにあると考えております。
マーケティングとECを含むコマース支援は、顧客データの蓄積およびアップセルの観点でも強く結びついており、双方を組み合わせることで顧客当たりの提供価値と収益性を高めるシナジーが生まれています。また、パブリッシャーおよびクリエイターネットワークは、法人ブランドの販売拡大を支える戦略アセットとして機能し、法人ブランド支援全体の成長を加速させています。
2025年は法人向けEC支援の急拡大に伴い、オペレーション体制や人員整備を優先した結果、一部領域で短期的なリソース制約が生じましたが、現在は体制整備が進展しており、2026年以降マーケティングとEC双方をバランス良く成長させる基盤が整いつつあります。
今後もマーケティングとコマース支援を一体化させたソーシャルコマース支援体制を強化し、中長期的な高成長の継続を目指してまいります。
クリエイター支援事業の状況および今後の見通しについて教えてほしい
2026年2月13日に開示
クリエイター支援事業については、2025年度は外部環境の変化の影響を受け、売上総利益は26.4億円と前年同期比22.5％の減少となりました。
この状況を踏まえ、当社では法人ブランド支援事業を中長期的に強化していく観点から、クリエイター支援領域全体について、どの分野が将来的な収益性および事業シナジーの観点でより大きく貢献できるかという軸で支援領域の見直しを実施しました。
その結果、当社が支援していたクリエイターの一部については、地域特性やコンテンツ属性の観点から法人ブランド支援を中心に他事業とのシナジーが限定的であること、また現時点で収益を生んでいる場合でも中期的な収益成長ポテンシャルが高くないと判断されるケースがありました。さらに、一部のクリエイターについてはコンテンツ品質やブランド適合性の観点から、支援の継続を見送る判断を行いました。
これにより、支援クリエイター数は2025年第3四半期の2,101から第4四半期には1,237へと減少しております。一方で、これにより生まれた人的・運営リソースについては、ブランドや商品との親和性が高く、直接的なコマース収益創出に貢献できるクリエイターや、ライブコマースを含むソーシャルコマース領域など、法人ブランド支援とのシナジーおよび収益拡大ポテンシャルの高い領域へ再配分しております。
この支援領域再編に伴い、2026年度はクリエイター支援事業単体では減収影響により営業利益で約5億円のマイナス影響が生じる見込みですが、この影響は既に業績予想に織り込んでおります。一方で、法人ブランド支援事業へのリソース集中によるシナジー創出や、クリエイター支援事業自体が成長領域へ集中することによる事業の安定化・収益性改善効果は、これを上回る中長期的なプラス効果をもたらすものと考えております。
なお、支援終了となったクリエイターについては既に切替対応が完了しており、現時点においては同様の理由による追加的な変更を行う予定はありません。2026年度以降は、再編後の注力分野を中心に、収益性と成長性の両立を図る事業運営を進めてまいります。
クリエイター支援事業については、2025年度は外部環境の変化の影響を受け、売上総利益は26.4億円と前年同期比22.5％の減少となりました。
この状況を踏まえ、当社では法人ブランド支援事業を中長期的に強化していく観点から、クリエイター支援領域全体について、どの分野が将来的な収益性および事業シナジーの観点でより大きく貢献できるかという軸で支援領域の見直しを実施しました。
その結果、当社が支援していたクリエイターの一部については、地域特性やコンテンツ属性の観点から法人ブランド支援を中心に他事業とのシナジーが限定的であること、また現時点で収益を生んでいる場合でも中期的な収益成長ポテンシャルが高くないと判断されるケースがありました。さらに、一部のクリエイターについてはコンテンツ品質やブランド適合性の観点から、支援の継続を見送る判断を行いました。
これにより、支援クリエイター数は2025年第3四半期の2,101から第4四半期には1,237へと減少しております。一方で、これにより生まれた人的・運営リソースについては、ブランドや商品との親和性が高く、直接的なコマース収益創出に貢献できるクリエイターや、ライブコマースを含むソーシャルコマース領域など、法人ブランド支援とのシナジーおよび収益拡大ポテンシャルの高い領域へ再配分しております。
この支援領域再編に伴い、2026年度はクリエイター支援事業単体では減収影響により営業利益で約5億円のマイナス影響が生じる見込みですが、この影響は既に業績予想に織り込んでおります。一方で、法人ブランド支援事業へのリソース集中によるシナジー創出や、クリエイター支援事業自体が成長領域へ集中することによる事業の安定化・収益性改善効果は、これを上回る中長期的なプラス効果をもたらすものと考えております。
なお、支援終了となったクリエイターについては既に切替対応が完了しており、現時点においては同様の理由による追加的な変更を行う予定はありません。2026年度以降は、再編後の注力分野を中心に、収益性と成長性の両立を図る事業運営を進めてまいります。
D2C/EC事業が大きく成長している要因を具体的に教えてほしい
2025年11月14日に開示（一部情報を変更）
D2C/EC事業は、クリエイター向けD2C事業と法人向けEC事業に区分されます。
クリエイター向けD2C事業は、高収益ブランドへのリソース集中により成長を実現しており、取扱いブランド数は安定的に推移しております。フィットネスブランド「LÝFT」や、「竹下☆ぱらだいす」など専属タレントによるグッズブランドの好調が、事業全体の成長を牽引しております。
法人向けEC事業は、東南アジアを中心にブランド数が増加しております。2022年の事業開始当初は、単一ソリューション「AnyLogi」のみを提供し、小規模クライアントが主要な顧客層でしたが、現在はグローバルブランドなど大型クライアントの獲得・深耕に注力しております。支援内容も、単一ソリューションの提供から、需要が急速に高まっているライブコマースの運用支援や、複数国・マーケットプレイスへの展開支援など、提供ソリューションを大幅に拡充いたしました。このワンストップで一気通貫の支援体制が、大型クライアントから選ばれる大きな要因となっております。
結果として、東南アジアおよび日本において高い成長を実現いたしました。小規模クライアントの契約満了に伴う自然減が一巡し、ブランド数は純増に転じるとともに、大型クライアントの比率上昇により、ブランドあたりの売上収益も過去最高を更新しております。
D2C/EC事業は、クリエイター向けD2C事業と法人向けEC事業に区分されます。
クリエイター向けD2C事業は、高収益ブランドへのリソース集中により成長を実現しており、取扱いブランド数は安定的に推移しております。フィットネスブランド「LÝFT」や、「竹下☆ぱらだいす」など専属タレントによるグッズブランドの好調が、事業全体の成長を牽引しております。
法人向けEC事業は、東南アジアを中心にブランド数が増加しております。2022年の事業開始当初は、単一ソリューション「AnyLogi」のみを提供し、小規模クライアントが主要な顧客層でしたが、現在はグローバルブランドなど大型クライアントの獲得・深耕に注力しております。支援内容も、単一ソリューションの提供から、需要が急速に高まっているライブコマースの運用支援や、複数国・マーケットプレイスへの展開支援など、提供ソリューションを大幅に拡充いたしました。このワンストップで一気通貫の支援体制が、大型クライアントから選ばれる大きな要因となっております。
結果として、東南アジアおよび日本において高い成長を実現いたしました。小規模クライアントの契約満了に伴う自然減が一巡し、ブランド数は純増に転じるとともに、大型クライアントの比率上昇により、ブランドあたりの売上収益も過去最高を更新しております。
クリエイターグロース事業の今後の成長戦略と収益の見通しを教えてください
2025年7月2日に開示（一部情報を変更）
クリエイターグロース事業の収益は主に以下の3つの領域に分類されます。
① 長尺動画を中心としたクリエイター支援
② 短尺動画を中心としたクリエイター支援
③ 動画クリエイター以外のタレント・アーティスト支援
2023年上半期までは①が中心でしたが、2023年下半期以降はそれに加えて②が大きく成長し、足元では③の領域が成長しています。2025年3月の外部環境の変化に伴い、②の短尺動画領域は縮小・撤退しましたが、その他のクリエイター支援領域に影響は無く、中長期では安定的な成長を継続する見込みです。
特に、収益モデルの多様化を推進するため、③に含まれるタレント・アーティストマネジメント、イベント企画、グッズ制作・販売、IPを活用したゲームプロデュース等の領域を積極的に強化しております。これらの新規取り組みは、今後の事業成長を牽引する重要な柱となる見込みです。具体例として、当社グループが運営するショートドラマチャンネル「瞬間seju」は、開設から3ヵ月でTikTokのフォロワーが6万人を突破し、タイアップ案件の獲得も順調に進展しております。また、美容・ライフスタイル分野のライブコマースに特化した新レーベル「MUNI」を設立し、当社に所属するクリエイターに対し、育成からライブ配信環境の提供のほか、広告・イベント出演までを一貫支援します。
また、クリエイターエコノミー市場全体においても、グッズ販売やファンとのコミュニケーションなど収益化手法の多様化が進んでおり、市場規模の成長は今後も継続すると見込んでおります。グローバルでは、クリエイターエコノミー市場は年平均22.7%(1)で成長すると予測されており、この市場拡大を背景に当事業は引き続き着実な成長が期待できます。また、クリエイター支援領域においてもAI活用の余地は大きくなっており、この点においても当社の強みを活かした展開が見込めると考えております。
なお、クリエイター向け事業の当社グループ全体における売上総利益に占める割合は18%（2024年12月期実績）であり、創業以来のコア事業である法人顧客向けマーケティングやD2C/EC事業における成長見通しや事業環境に変化はありません。これらコア事業については引き続きアジア市場における旺盛な需要を背景に、力強い成長を目指してまいります。
(1)出所：Coherent Market Insights、全世界クリエイターエコノミー市場の2025年～2032年の年平均成長率
クリエイターグロース事業の収益は主に以下の3つの領域に分類されます。
① 長尺動画を中心としたクリエイター支援
② 短尺動画を中心としたクリエイター支援
③ 動画クリエイター以外のタレント・アーティスト支援
2023年上半期までは①が中心でしたが、2023年下半期以降はそれに加えて②が大きく成長し、足元では③の領域が成長しています。2025年3月の外部環境の変化に伴い、②の短尺動画領域は縮小・撤退しましたが、その他のクリエイター支援領域に影響は無く、中長期では安定的な成長を継続する見込みです。
特に、収益モデルの多様化を推進するため、③に含まれるタレント・アーティストマネジメント、イベント企画、グッズ制作・販売、IPを活用したゲームプロデュース等の領域を積極的に強化しております。これらの新規取り組みは、今後の事業成長を牽引する重要な柱となる見込みです。具体例として、当社グループが運営するショートドラマチャンネル「瞬間seju」は、開設から3ヵ月でTikTokのフォロワーが6万人を突破し、タイアップ案件の獲得も順調に進展しております。また、美容・ライフスタイル分野のライブコマースに特化した新レーベル「MUNI」を設立し、当社に所属するクリエイターに対し、育成からライブ配信環境の提供のほか、広告・イベント出演までを一貫支援します。
また、クリエイターエコノミー市場全体においても、グッズ販売やファンとのコミュニケーションなど収益化手法の多様化が進んでおり、市場規模の成長は今後も継続すると見込んでおります。グローバルでは、クリエイターエコノミー市場は年平均22.7%(1)で成長すると予測されており、この市場拡大を背景に当事業は引き続き着実な成長が期待できます。また、クリエイター支援領域においてもAI活用の余地は大きくなっており、この点においても当社の強みを活かした展開が見込めると考えております。
なお、クリエイター向け事業の当社グループ全体における売上総利益に占める割合は18%（2024年12月期実績）であり、創業以来のコア事業である法人顧客向けマーケティングやD2C/EC事業における成長見通しや事業環境に変化はありません。これらコア事業については引き続きアジア市場における旺盛な需要を背景に、力強い成長を目指してまいります。
(1)出所：Coherent Market Insights、全世界クリエイターエコノミー市場の2025年～2032年の年平均成長率
日本でのTikTok Shopサービス開始は、貴社にとってどのような事業機会となるか具体的な取り組みについて教えてほしい
2025年7月2日に開示（一部情報を変更）
日本におけるTikTok Shopサービス開始は当社にとって極めて大きな事業機会であり、ソーシャルコマースという新たな市場領域で国内におけるリーディングポジションを確立できるものと考えております。
当社は海外、特に東南アジア市場において豊富な実績とノウハウを蓄積しています。例えば、インドネシアでは大手食品メーカーのTikTok Shopの売上拡大を支援し、タイではTikTok Shopより最高ランクの「Prime Partner」に認定されるなど、アジアトップクラスのソーシャルコマース支援実績を誇ります。こうした成果は、当社が自社開発したEC管理ツール「AnyX」や、生成AIを活用したライブコマースツール「AnyLive」など、この分野に特化したソリューション群によって支えられております。さらに、本年4月にはベトナムの有力ライブコマース企業であるVibula社のM&Aを発表し、組織体制や運営ノウハウを強化すると共にグローバル展開を加速しております。
これらのグローバルな基盤を背景に、日本市場向けの具体的な取り組みも積極的に進めております。プロダクト面では、2025年6月にEC管理ツール「AnyX」および物流管理ツール「AnyLogi」が日本のTikTok ShopとAPI連携を開始することを発表いたしました。また、ライブコマースツール「AnyLive」は新たに日本語対応を追加し、対応言語は合計8ヵ国語へと拡大いたしました。これにより、多言語・多地域でのライブコマース展開が可能になったほか、新たにライブ配信におけるデータの収集・分析機能も搭載いたしました。
また、先日発表させていただきました通り、当社はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムに続き、日本にもTikTok Shopの公式パートナーに認定されました。当社はTikTok Shopに関する企画立案からアカウント運用、クリエイター連携、広告、LIVE配信、物流支援まで、ワンストップで対応可能な体制を構築しております。日本においても東南アジアでのノウハウやプラットフォーム、ネットワーク等を活用し、日本市場におけるTikTok Shop 運用支援を通じて、ブランド企業やクリエイター、セラーの皆さまの成長をより一層支援してまいります。
事業展開の面では、既に多くのクライアント様からお問い合わせをいただいております。TikTok Shopの日本ローンチを見据え、ブランド企業向け支援サービスの提供開始を発表し、5 月から 6 月にかけて、TikTok for Businessと共同でTikTok Shop活用に関するセミナーを複数回開催しました。毎回50名から100名規模の参加者を集めるなど、市場からの非常に高い関心と具体的な相談が寄せられており、既に案件の受注も開始しております。詳細につきましては、こちらの開催報告をご確認ください。まずは日本市場でのシェア確立を最優先し、これを中長期的に事業の柱へと着実に育てていく方針です。
日本におけるTikTok Shopサービス開始は当社にとって極めて大きな事業機会であり、ソーシャルコマースという新たな市場領域で国内におけるリーディングポジションを確立できるものと考えております。
当社は海外、特に東南アジア市場において豊富な実績とノウハウを蓄積しています。例えば、インドネシアでは大手食品メーカーのTikTok Shopの売上拡大を支援し、タイではTikTok Shopより最高ランクの「Prime Partner」に認定されるなど、アジアトップクラスのソーシャルコマース支援実績を誇ります。こうした成果は、当社が自社開発したEC管理ツール「AnyX」や、生成AIを活用したライブコマースツール「AnyLive」など、この分野に特化したソリューション群によって支えられております。さらに、本年4月にはベトナムの有力ライブコマース企業であるVibula社のM&Aを発表し、組織体制や運営ノウハウを強化すると共にグローバル展開を加速しております。
これらのグローバルな基盤を背景に、日本市場向けの具体的な取り組みも積極的に進めております。プロダクト面では、2025年6月にEC管理ツール「AnyX」および物流管理ツール「AnyLogi」が日本のTikTok ShopとAPI連携を開始することを発表いたしました。また、ライブコマースツール「AnyLive」は新たに日本語対応を追加し、対応言語は合計8ヵ国語へと拡大いたしました。これにより、多言語・多地域でのライブコマース展開が可能になったほか、新たにライブ配信におけるデータの収集・分析機能も搭載いたしました。
また、先日発表させていただきました通り、当社はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムに続き、日本にもTikTok Shopの公式パートナーに認定されました。当社はTikTok Shopに関する企画立案からアカウント運用、クリエイター連携、広告、LIVE配信、物流支援まで、ワンストップで対応可能な体制を構築しております。日本においても東南アジアでのノウハウやプラットフォーム、ネットワーク等を活用し、日本市場におけるTikTok Shop 運用支援を通じて、ブランド企業やクリエイター、セラーの皆さまの成長をより一層支援してまいります。
事業展開の面では、既に多くのクライアント様からお問い合わせをいただいております。TikTok Shopの日本ローンチを見据え、ブランド企業向け支援サービスの提供開始を発表し、5 月から 6 月にかけて、TikTok for Businessと共同でTikTok Shop活用に関するセミナーを複数回開催しました。毎回50名から100名規模の参加者を集めるなど、市場からの非常に高い関心と具体的な相談が寄せられており、既に案件の受注も開始しております。詳細につきましては、こちらの開催報告をご確認ください。まずは日本市場でのシェア確立を最優先し、これを中長期的に事業の柱へと着実に育てていく方針です。
米国の関税政策や国際情勢の変化に対する事業への影響について教えてほしい
2025年5月14日に開示
当社は米国市場での事業展開および売上収益が限定的であるため、米国の関税政策による直接的な影響は極めて限定的であると見込んでおります。世界経済全体における景気悪化のリスクについては間接的な影響があり得ますが、現時点においてアジア市場では顧客のマーケティング予算縮小など具体的な兆候は見られておらず、景況感の悪化も特に顕在化していません。
当社はマーケティング事業において、年間で1,000社を超える多様な顧客基盤を持ち、最大顧客の売上寄与率も5%未満とリスク分散が進んでいるため、景気変動が業績全体に与える影響は限定的と見ております。
一方で、世界的な貿易摩擦の影響によりアジア域内の貿易が一層活性化し、アジア市場の重要性が再評価される可能性があります。当社はこの環境を新たな事業機会と捉えており、複数国にまたがる柔軟な事業基盤を強みとして、国境を越えた対応力を発揮し、市場変化の中でも競争優位性を高めてまいります。
今後も地政学的リスクや国際情勢の変化を注視しながら柔軟な戦略を展開し、アジア市場を中心に中長期的な成長を目指してまいります。
当社は米国市場での事業展開および売上収益が限定的であるため、米国の関税政策による直接的な影響は極めて限定的であると見込んでおります。世界経済全体における景気悪化のリスクについては間接的な影響があり得ますが、現時点においてアジア市場では顧客のマーケティング予算縮小など具体的な兆候は見られておらず、景況感の悪化も特に顕在化していません。
当社はマーケティング事業において、年間で1,000社を超える多様な顧客基盤を持ち、最大顧客の売上寄与率も5%未満とリスク分散が進んでいるため、景気変動が業績全体に与える影響は限定的と見ております。
一方で、世界的な貿易摩擦の影響によりアジア域内の貿易が一層活性化し、アジア市場の重要性が再評価される可能性があります。当社はこの環境を新たな事業機会と捉えており、複数国にまたがる柔軟な事業基盤を強みとして、国境を越えた対応力を発揮し、市場変化の中でも競争優位性を高めてまいります。
今後も地政学的リスクや国際情勢の変化を注視しながら柔軟な戦略を展開し、アジア市場を中心に中長期的な成長を目指してまいります。
今後新規の国や地域への進出をしないのか
2025年4月2日に開示
新たな市場への進出については常に検討しておりますが、現時点においては、すでに進出済みのアジアやインド、中東市場において十分な市場機会と成長余地が存在すると考えており、既存市場での事業浸透を最優先に進めております。当面は既存進出国での事業をさらに深掘りするフェーズであり、欧米やその他の新興市場への展開があったとしても、まずは営業拠点を設置するなど、限定的なスタートになるものと想定しております。
一方、中長期的には当社が培ったネットワークや顧客基盤、事業モデルを活かし、アジア以外の地域への展開可能性についても、事業リソースを踏まえつつ慎重に検討してまいります。
また、中国市場についても現時点で積極的な中国国内展開は想定しておらず、中国関連事業は、中国企業のアウトバウンドまたはインバウンド需要に対応する支援を中心に進める方針です。
新たな市場への進出については常に検討しておりますが、現時点においては、すでに進出済みのアジアやインド、中東市場において十分な市場機会と成長余地が存在すると考えており、既存市場での事業浸透を最優先に進めております。当面は既存進出国での事業をさらに深掘りするフェーズであり、欧米やその他の新興市場への展開があったとしても、まずは営業拠点を設置するなど、限定的なスタートになるものと想定しております。
一方、中長期的には当社が培ったネットワークや顧客基盤、事業モデルを活かし、アジア以外の地域への展開可能性についても、事業リソースを踏まえつつ慎重に検討してまいります。
また、中国市場についても現時点で積極的な中国国内展開は想定しておらず、中国関連事業は、中国企業のアウトバウンドまたはインバウンド需要に対応する支援を中心に進める方針です。
2024年9月25日に発表した新ソリューションの「AnyLive」の成長性について教えてほしい
2025年1月8日に開示
当社は2024年９月末より、多言語対応可能な生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始しました。サービス開始からわずか数ヶ月で、飲料水・スキンケアの「evian」ブランドなどの有力クライアントの方々を獲得しています。evianブランドの事例では、タイ市場においてAIモデルと人のライバーを組み合わせたハイブリッド配信を実施し、従来比で売上3.5倍、配信コスト90%削減という実績を上げました。
東南アジアにおけるEC販売においては近年ライブコマース（ライブ動画配信を通じて、商品を紹介しながら視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行い購入を促すEC販売施策）が重要なマーケティング手法となっております。一方で、ライブ配信については対応する人材（ライバー）やコストの問題により実施時間や頻度に制限がでてきます。「AnyLive」は、AIモデルを活用したライブコマースを行うことで、アジア７ヶ国語への対応が簡単に行えるだけでなく、通常の人によるライブコマースを行わないオフの時間帯も含めて24時間体制でのライブコマース配信が可能となります。
「AnyLive」はD2C/EC事業の一部として運営されており、法人向けEC事業における営業開拓の主力ソリューションとしてソリューション発表以降、新規クライアントとの接点を着実に増やしています。ライブコマースにおいては、AIモデルだけでなく、人（ライバー）によるライブコマース、著名インフルエンサーを活用したライブコマースなど、複合的な施策が必要となると考えておりますが、その中でAI活用の重要性はより高くなっていくと考えています。現時点では既存クライアントを中心とした支援実施となっておりますが、今後は「AnyLive」の対象クライアントを増やしていくことで法人向けEC支援事業の成長を加速させていきます。
当社は2024年９月末より、多言語対応可能な生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始しました。サービス開始からわずか数ヶ月で、飲料水・スキンケアの「evian」ブランドなどの有力クライアントの方々を獲得しています。evianブランドの事例では、タイ市場においてAIモデルと人のライバーを組み合わせたハイブリッド配信を実施し、従来比で売上3.5倍、配信コスト90%削減という実績を上げました。
東南アジアにおけるEC販売においては近年ライブコマース（ライブ動画配信を通じて、商品を紹介しながら視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行い購入を促すEC販売施策）が重要なマーケティング手法となっております。一方で、ライブ配信については対応する人材（ライバー）やコストの問題により実施時間や頻度に制限がでてきます。「AnyLive」は、AIモデルを活用したライブコマースを行うことで、アジア７ヶ国語への対応が簡単に行えるだけでなく、通常の人によるライブコマースを行わないオフの時間帯も含めて24時間体制でのライブコマース配信が可能となります。
「AnyLive」はD2C/EC事業の一部として運営されており、法人向けEC事業における営業開拓の主力ソリューションとしてソリューション発表以降、新規クライアントとの接点を着実に増やしています。ライブコマースにおいては、AIモデルだけでなく、人（ライバー）によるライブコマース、著名インフルエンサーを活用したライブコマースなど、複合的な施策が必要となると考えておりますが、その中でAI活用の重要性はより高くなっていくと考えています。現時点では既存クライアントを中心とした支援実施となっておりますが、今後は「AnyLive」の対象クライアントを増やしていくことで法人向けEC支援事業の成長を加速させていきます。
今後の業績や事業運営で何かリスクと感じていることはあるか
2024年8月14日に開示
事業運営を行っているのは変化の早い業界であるため、常に業界や市場の変化についてはモニタリングを行っている他、グローバルに展開する中で地政学リスクなども存在しております。一方で、事業構造や各国の収益基盤が分散していることでグループ全体としてはリスク分散出来ていること、一時的な市場環境の変化があってもアジアにおいては経済全体として安定成長が期待できることもあるため、グループ全体としてリスクコントロールが出来ている状態であると考えております。
事業運営において、より重要な点は各国の市場変化に対する現状認識を行うこと、変化への対応をタイムリーに実施することであり、そのためには各国マネジメントチームが重要になると考えています。当社は各国に多様性のあるマネジメントメンバーがおりますが、中長期でより高い成長を実現していくために各国マネジメントチームの更なる強化が必要であると考えております。
事業運営を行っているのは変化の早い業界であるため、常に業界や市場の変化についてはモニタリングを行っている他、グローバルに展開する中で地政学リスクなども存在しております。一方で、事業構造や各国の収益基盤が分散していることでグループ全体としてはリスク分散出来ていること、一時的な市場環境の変化があってもアジアにおいては経済全体として安定成長が期待できることもあるため、グループ全体としてリスクコントロールが出来ている状態であると考えております。
事業運営において、より重要な点は各国の市場変化に対する現状認識を行うこと、変化への対応をタイムリーに実施することであり、そのためには各国マネジメントチームが重要になると考えています。当社は各国に多様性のあるマネジメントメンバーがおりますが、中長期でより高い成長を実現していくために各国マネジメントチームの更なる強化が必要であると考えております。
各事業における収益モデルを教えて欲しい
2023年6月28日に開示（一部情報を変更）
弊社の事業は大きく法人ブランド支援領域とパートナーグロース領域に分かれております。法人ブランド支援領域では主に法人ブランドに対する成長支援を行っており、マーケティング事業とD2C/EC事業に分けられます。各事業の収益モデルについてマーケティング事業では、インフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティング等のソリューションを提供しています。ブランドを持つ法人広告主からマーケティング報酬を頂きマーケティングを実施する収益モデルとなっており、インフルエンサーやメディア（ウェブメディア及びモバイルアプリ）に対する支払いが売上原価となります。
D2C/EC事業では、生産管理、EC管理、在庫物流管理等のECバリューチェーンにおいてソリューションを提供しております。事業モデルとしては、クリエイター向けD2C事業として、当社が在庫を持ちクリエイターと共にD2C製品を販売することで収益を得る商品販売モデルがあり、このモデルでは商品販売が売上となり商品製造原価が売上原価となります。法人クライアントに対してEC支援を行う事業では複数の収益モデルがあり、EC販売から発生する収益に対して固定比率で収益分配を受ける売上シェアモデル、ソリューションを提供し月額固定報酬を受け取るモデル、（在庫物流管理ソリューションであるAnyLogiでは）発送料等に応じた従量課金型で報酬を受け取るモデルがございます。
パブリッシャー支援ではウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャーを対象に、クリエイター支援ではYouTuberやTikTokerなどのクリエイターを対象に、広告収益に対して固定比率で収益分配を行う売上シェアが中心となっております。売上シェアモデルとなる収益は、売上を総額計上するケースが中心となりますので当社が受け取った広告収益が売上となり、パブリッシャーやクリエイターへの支払い（売上シェアの固定比率以外の部分）が売上原価となっております（総額、純額のどちらで処理されるかはパブリッシャー又はクリエイターとの契約体系によって決まり、2022年12月期にクリエイター向け事業で売上総利益率が上昇したのは純額計上となる契約比率が増加したためとなります）。その他パブリッシャー向けにウェブサイトやモバイルアプリのUX改善やデータ分析等の支援を行い、月額固定報酬を受け取る収益モデルも一部ございます。
弊社の事業は大きく法人ブランド支援領域とパートナーグロース領域に分かれております。法人ブランド支援領域では主に法人ブランドに対する成長支援を行っており、マーケティング事業とD2C/EC事業に分けられます。各事業の収益モデルについてマーケティング事業では、インフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティング等のソリューションを提供しています。ブランドを持つ法人広告主からマーケティング報酬を頂きマーケティングを実施する収益モデルとなっており、インフルエンサーやメディア（ウェブメディア及びモバイルアプリ）に対する支払いが売上原価となります。
D2C/EC事業では、生産管理、EC管理、在庫物流管理等のECバリューチェーンにおいてソリューションを提供しております。事業モデルとしては、クリエイター向けD2C事業として、当社が在庫を持ちクリエイターと共にD2C製品を販売することで収益を得る商品販売モデルがあり、このモデルでは商品販売が売上となり商品製造原価が売上原価となります。法人クライアントに対してEC支援を行う事業では複数の収益モデルがあり、EC販売から発生する収益に対して固定比率で収益分配を受ける売上シェアモデル、ソリューションを提供し月額固定報酬を受け取るモデル、（在庫物流管理ソリューションであるAnyLogiでは）発送料等に応じた従量課金型で報酬を受け取るモデルがございます。
パブリッシャー支援ではウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャーを対象に、クリエイター支援ではYouTuberやTikTokerなどのクリエイターを対象に、広告収益に対して固定比率で収益分配を行う売上シェアが中心となっております。売上シェアモデルとなる収益は、売上を総額計上するケースが中心となりますので当社が受け取った広告収益が売上となり、パブリッシャーやクリエイターへの支払い（売上シェアの固定比率以外の部分）が売上原価となっております（総額、純額のどちらで処理されるかはパブリッシャー又はクリエイターとの契約体系によって決まり、2022年12月期にクリエイター向け事業で売上総利益率が上昇したのは純額計上となる契約比率が増加したためとなります）。その他パブリッシャー向けにウェブサイトやモバイルアプリのUX改善やデータ分析等の支援を行い、月額固定報酬を受け取る収益モデルも一部ございます。
御社と同様の事業展開をしている企業はいるのか
2023年6月28日に開示
弊社は、ブランド構築、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理など、EC・マーケティング領域を中心に幅広いソリューションを提供しており、展開地域もグローバルに13地域となっているため、事業全体で競合する他社は認識しておらず個別事業で見ても展開地域全体で競合するケースは少なくなっております。そのため各事業について各国において現地関連企業が存在する状況になります。
また当社は、グローバルに事業展開をする中でスケールメリットを活かしながら継続してきたテクノロジーやデータ活用への投資、アジア全域におけるクロスボーダーでのサービス提供、バリューチェーン一貫での包括的な支援など、特徴的なポジショニングで事業を展開してきておりますので、各国の現地関連企業と補完関係にあるケースも多くあり協業関係を築けているケースも多くなっております。
創業以来データやプロダクトへの投資を継続してきたこと、アジア各国において現地でしっかりとローカルネットワークと組織を作り上げていること等、当社の事業基盤は各国の国内競合環境においても優位性があると考えておりますが、今後も当社独自の提供価値を高めていき成長して行きたいと考えております。
弊社は、ブランド構築、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理など、EC・マーケティング領域を中心に幅広いソリューションを提供しており、展開地域もグローバルに13地域となっているため、事業全体で競合する他社は認識しておらず個別事業で見ても展開地域全体で競合するケースは少なくなっております。そのため各事業について各国において現地関連企業が存在する状況になります。
また当社は、グローバルに事業展開をする中でスケールメリットを活かしながら継続してきたテクノロジーやデータ活用への投資、アジア全域におけるクロスボーダーでのサービス提供、バリューチェーン一貫での包括的な支援など、特徴的なポジショニングで事業を展開してきておりますので、各国の現地関連企業と補完関係にあるケースも多くあり協業関係を築けているケースも多くなっております。
創業以来データやプロダクトへの投資を継続してきたこと、アジア各国において現地でしっかりとローカルネットワークと組織を作り上げていること等、当社の事業基盤は各国の国内競合環境においても優位性があると考えておりますが、今後も当社独自の提供価値を高めていき成長して行きたいと考えております。
多国籍組織・多国間オペレーションの管理方法を教えてほしい
2023年6月28日に開示
当社は創業期より複数国での展開を行っておりますので多国間オペレーションを前提に体制構築に努めてきております。当社は国と事業の２軸でのマトリクス組織を構築しており、国を統括するカントリーマネージャーがローカル組織含めて各国事業運営に責任を持ち各国の人材マネジメントや顧客、ローカル市場特有の問題についての対応を行っております。一方、事業軸のリージョナル責任者がプロダクトやオペレーションの最適化等、グローバル共通での課題に取り組む様な役割分担を行い、細やかな事業・組織運営が実現出来ております。
また、会計システムやCRMシステムを（買収企業も含め）全社共通化を進め、事業別・国別でリアルタイムでの収益・KPI管理を行う状況を整備しており、各国各事業の責任者と週次で数字進捗確認を行うことで各国事業が抱えている課題の把握と対応を進めております。また、各国内での事業別利益分析を毎月行う中で、投資が必要な事業や、生産性改善が必要な事業を特定し、タイムリーに対応や議論が出来る体制が整っております。
組織全体のカルチャーはフラットであり、各国のカントリーマネージャーは、グループ全体のマネジメントチームとして他経営陣と緊密に連携しており、相互に情報連携を行いながら各国のオペレーションの改善を行っております。また、M&Aを通してグループに参画した企業については組織や体制も含めて完全に事業統合を進めることとしており、各国コーポレートチームについてもリージョナルとカントリーマネージャーの双方向にレポートラインを持つ等、ガバナンスの観点でもより各国事業に対しての解像度やコントロールが持てる様な体制構築を心がけております。
当社は創業期より複数国での展開を行っておりますので多国間オペレーションを前提に体制構築に努めてきております。当社は国と事業の２軸でのマトリクス組織を構築しており、国を統括するカントリーマネージャーがローカル組織含めて各国事業運営に責任を持ち各国の人材マネジメントや顧客、ローカル市場特有の問題についての対応を行っております。一方、事業軸のリージョナル責任者がプロダクトやオペレーションの最適化等、グローバル共通での課題に取り組む様な役割分担を行い、細やかな事業・組織運営が実現出来ております。
また、会計システムやCRMシステムを（買収企業も含め）全社共通化を進め、事業別・国別でリアルタイムでの収益・KPI管理を行う状況を整備しており、各国各事業の責任者と週次で数字進捗確認を行うことで各国事業が抱えている課題の把握と対応を進めております。また、各国内での事業別利益分析を毎月行う中で、投資が必要な事業や、生産性改善が必要な事業を特定し、タイムリーに対応や議論が出来る体制が整っております。
組織全体のカルチャーはフラットであり、各国のカントリーマネージャーは、グループ全体のマネジメントチームとして他経営陣と緊密に連携しており、相互に情報連携を行いながら各国のオペレーションの改善を行っております。また、M&Aを通してグループに参画した企業については組織や体制も含めて完全に事業統合を進めることとしており、各国コーポレートチームについてもリージョナルとカントリーマネージャーの双方向にレポートラインを持つ等、ガバナンスの観点でもより各国事業に対しての解像度やコントロールが持てる様な体制構築を心がけております。
御社の事業において季節性などは存在するか
2023年4月13日に開示
2023年3月29日に開示させて頂いております「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」資料の40ページに該当説明が含まれておりますが、第1四半期（1-3月）がローシーズンとなっております。
第1四半期は年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中させる反動で、1-2月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多くなっております。そのため当社マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が前四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。日本では3月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が高まりますが、日本においても1-2月はローシーズンであること、当社は海外売上比率が大きいことから第1四半期がローシーズンとなります。
第2四半期（4-6月）及び第3四半期（7-9月）は特筆すべき季節性はございませんが、当社事業が成長ステージにあるため第2四半期よりも第3四半期の方が売上収益及び売上総利益は高くなることが想定されます。
第4四半期（10-12月）は全ての事業においてハイシーズンに当たります。10-11月にあるインド最大のお祭りであるディワリ、12月のクリスマスに向けてマーケティング活動やEC販売が活発になること、海外において12月決算期の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中的に行う傾向にあること等が要因としてあげられます。
2022年12月期の売上総利益の四半期毎の分布は、第1四半期 20%、第2四半期 24%、第3四半期 25%、第4四半期 31%となっており、季節性と当社事業成長性の双方の要因により年後半に向けて収益貢献が増加する傾向となっております。2023年12月期以降についても同様の季節性や傾向が継続するものと想定しております。
2023年3月29日に開示させて頂いております「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」資料の40ページに該当説明が含まれておりますが、第1四半期（1-3月）がローシーズンとなっております。
第1四半期は年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中させる反動で、1-2月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多くなっております。そのため当社マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が前四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。日本では3月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が高まりますが、日本においても1-2月はローシーズンであること、当社は海外売上比率が大きいことから第1四半期がローシーズンとなります。
第2四半期（4-6月）及び第3四半期（7-9月）は特筆すべき季節性はございませんが、当社事業が成長ステージにあるため第2四半期よりも第3四半期の方が売上収益及び売上総利益は高くなることが想定されます。
第4四半期（10-12月）は全ての事業においてハイシーズンに当たります。10-11月にあるインド最大のお祭りであるディワリ、12月のクリスマスに向けてマーケティング活動やEC販売が活発になること、海外において12月決算期の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中的に行う傾向にあること等が要因としてあげられます。
2022年12月期の売上総利益の四半期毎の分布は、第1四半期 20%、第2四半期 24%、第3四半期 25%、第4四半期 31%となっており、季節性と当社事業成長性の双方の要因により年後半に向けて収益貢献が増加する傾向となっております。2023年12月期以降についても同様の季節性や傾向が継続するものと想定しております。
決算・業績等に関するご質問
今期（2026年度）の通期営業利益計画について、各四半期での積み上げのイメージを知りたい
2026年4月3日に開示
2026年12月期の営業利益として30.6億円を計画しており、法人ブランド支援事業の成長を中心に前期比70%増を見込んでおります。
当社グループの業績は例年、下半期偏重の季節性があり、利益水準は第1四半期が最も低く、第4四半期に向けて段階的に積み上がる傾向があります。営業利益の四半期配分は、概ねQ1＜Q2＜Q3＜Q4の順で推移する想定です。2026年1月に連結開始したM&A3社についても同様の傾向を有しております。
グループ全体で進めている業務標準化やAI活用による生産性改善の効果は、期初よりも下半期にかけて段階的に寄与すると想定しており、これらも踏まえて下半期偏重の計画としております。
なお、第1四半期については、前年同期がクリエイター支援事業において事業環境変化前の高水準であったことの反動により、営業利益以下の各指標は前年同期比で減益となる計画です。
2026年12月期の営業利益として30.6億円を計画しており、法人ブランド支援事業の成長を中心に前期比70%増を見込んでおります。
当社グループの業績は例年、下半期偏重の季節性があり、利益水準は第1四半期が最も低く、第4四半期に向けて段階的に積み上がる傾向があります。営業利益の四半期配分は、概ねQ1＜Q2＜Q3＜Q4の順で推移する想定です。2026年1月に連結開始したM&A3社についても同様の傾向を有しております。
グループ全体で進めている業務標準化やAI活用による生産性改善の効果は、期初よりも下半期にかけて段階的に寄与すると想定しており、これらも踏まえて下半期偏重の計画としております。
なお、第1四半期については、前年同期がクリエイター支援事業において事業環境変化前の高水準であったことの反動により、営業利益以下の各指標は前年同期比で減益となる計画です。
AI活用による業務効率化・生産性向上の効果は、いつ・どの程度の規模で業績に表れるのか
2026年4月3日に開示
生成AIの活用による業務効率化は、2025年度よりグローバルでのプロセス標準化に着手しており、2026年度から具体的な成果創出フェーズに入ります。
複数のオペレーションが必要なマーケティング支援領域において、提案プロセスやレポーティング分析などの業務のAI自動化や省力化を進めています。従来は商談から提案までに複数名が関与する体制であったため、リードタイムの長期化や品質のばらつきが課題でした。しかしAI活用により、当社の独自データの活用は継続しつつも主要な業務の自動化を進め、マニュアル対応が必要な部分を限定的なものにとどめることが可能になります。これにより、属人化を排除したスピーディーかつ高品質な提案が実現し、リードタイムの大幅短縮と受注率向上が可能になると考えています。営業担当がより高付加価値な提案活動に注力できるこのモデルは、グローバル各拠点へ展開中です。さらに管理部門においても、請求書処理や管理会計など自動化をすすめており、全社的な業務効率化を推進しております。
業績への影響についてですが、期初計画上はM&Aを除き一定数の増員を前提としております。しかし、AI活用により実際の増員数を計画より大幅に下回る水準に抑える運用を目指しており、これは予算に対するアップサイド要因となります。本格的な業績への寄与は2026年度後半以降を見込んでおり、2027年までの中期目標期間の後半にかけて、生産性改善効果がより大きく現れると想定しております。
生成AIの活用による業務効率化は、2025年度よりグローバルでのプロセス標準化に着手しており、2026年度から具体的な成果創出フェーズに入ります。
複数のオペレーションが必要なマーケティング支援領域において、提案プロセスやレポーティング分析などの業務のAI自動化や省力化を進めています。従来は商談から提案までに複数名が関与する体制であったため、リードタイムの長期化や品質のばらつきが課題でした。しかしAI活用により、当社の独自データの活用は継続しつつも主要な業務の自動化を進め、マニュアル対応が必要な部分を限定的なものにとどめることが可能になります。これにより、属人化を排除したスピーディーかつ高品質な提案が実現し、リードタイムの大幅短縮と受注率向上が可能になると考えています。営業担当がより高付加価値な提案活動に注力できるこのモデルは、グローバル各拠点へ展開中です。さらに管理部門においても、請求書処理や管理会計など自動化をすすめており、全社的な業務効率化を推進しております。
業績への影響についてですが、期初計画上はM&Aを除き一定数の増員を前提としております。しかし、AI活用により実際の増員数を計画より大幅に下回る水準に抑える運用を目指しており、これは予算に対するアップサイド要因となります。本格的な業績への寄与は2026年度後半以降を見込んでおり、2027年までの中期目標期間の後半にかけて、生産性改善効果がより大きく現れると想定しております。
法人ブランド支援事業について、2026年度計画の蓋然性はどの程度か
2026年4月3日に開示
法人ブランド支援事業は、マーケティング事業とD2C/EC事業から構成されており、今期の売上収益は前期比57％増、売上総利益は同59％増を見込んでおります。
マーケティング事業の今期計画（売上収益：前期比33％増、売上総利益：前期比27％増）は、前期後半の実績と比較すると高い成長水準を前提としております。前期後半における成長率の鈍化は、市場環境の悪化というよりも、急成長するD2C/EC事業への対応に伴う戦略的なリソース配分の変更が主因であったと認識しております。
この点を踏まえ、今期は以下の施策を推進しております。第一に、シニア営業層の採用および配置転換により営業体制の強化を進めており、これらは上半期中に概ね完了する見込みです。第二に、AI活用による業務自動化を通じて営業人員一人当たりの生産性向上を図り、営業活動量の拡大につなげております。第三に、SNS起点での認知からEC購買、実店舗販売へとつながる消費行動の変化を背景に、既存のEC支援クライアントに対するソーシャルメディアマーケティングのクロスセルを推進しております。
これらの施策の効果は段階的に発現すると想定しており、第1四半期から急速な回復を見込むものではありません。第2四半期以降に改善が進み、下半期にかけて成長率が上昇する前提としております。
一方、D2C/EC事業の今期計画（売上収益前期比93％増、売上総利益前期比116％増）は、足元の成長トレンドを踏まえつつ一定のリスクを織り込んだ前提であり、法人ブランド支援事業全体としてバランスの取れた計画としております。
法人ブランド支援事業は、マーケティング事業とD2C/EC事業から構成されており、今期の売上収益は前期比57％増、売上総利益は同59％増を見込んでおります。
マーケティング事業の今期計画（売上収益：前期比33％増、売上総利益：前期比27％増）は、前期後半の実績と比較すると高い成長水準を前提としております。前期後半における成長率の鈍化は、市場環境の悪化というよりも、急成長するD2C/EC事業への対応に伴う戦略的なリソース配分の変更が主因であったと認識しております。
この点を踏まえ、今期は以下の施策を推進しております。第一に、シニア営業層の採用および配置転換により営業体制の強化を進めており、これらは上半期中に概ね完了する見込みです。第二に、AI活用による業務自動化を通じて営業人員一人当たりの生産性向上を図り、営業活動量の拡大につなげております。第三に、SNS起点での認知からEC購買、実店舗販売へとつながる消費行動の変化を背景に、既存のEC支援クライアントに対するソーシャルメディアマーケティングのクロスセルを推進しております。
これらの施策の効果は段階的に発現すると想定しており、第1四半期から急速な回復を見込むものではありません。第2四半期以降に改善が進み、下半期にかけて成長率が上昇する前提としております。
一方、D2C/EC事業の今期計画（売上収益前期比93％増、売上総利益前期比116％増）は、足元の成長トレンドを踏まえつつ一定のリスクを織り込んだ前提であり、法人ブランド支援事業全体としてバランスの取れた計画としております。
2025年12月期の実績について通期予想に対しての達成率をどう評価しているか
2026年2月13日に開示
2025年5月に公表した修正業績予想に対し、売上収益から当期利益まで、すべての利益段階で予想を上回る結果となりました。
売上収益および売上総利益の達成率は、それぞれ103.7%、103.2%となり、前期比でも売上収益は13.0%増、売上総利益は16.9%増と、修正時に想定していた成長率を上回る成長を実現しました。
営業利益については、クリエイター支援事業における外部環境の変化により前期比では減益となったものの、着地は18.0億円となり、修正業績予想に対して103.2%と上回りました。販売管理費は増加しておりますが、これは好調な法人EC支援領域の拡大に伴うITコストや倉庫・物流費用などの変動費増加が主因であり、営業利益率は3.1%と予想水準を維持しております。
また、為替変動の影響により通期では営業外費用として2.4億円の為替差損を計上しましたが、これらを含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は9.2億円となり、計画比102.3%と予想を上回る結果となりました。
加えて、社内での生成AI活用による業務標準化の進展や、法人ブランド支援事業におけるEC領域の拡大など、中長期的な成長および収益性改善に向けた基盤整備も着実に進展した一年であったと評価しております。
2025年5月に公表した修正業績予想に対し、売上収益から当期利益まで、すべての利益段階で予想を上回る結果となりました。
売上収益および売上総利益の達成率は、それぞれ103.7%、103.2%となり、前期比でも売上収益は13.0%増、売上総利益は16.9%増と、修正時に想定していた成長率を上回る成長を実現しました。
営業利益については、クリエイター支援事業における外部環境の変化により前期比では減益となったものの、着地は18.0億円となり、修正業績予想に対して103.2%と上回りました。販売管理費は増加しておりますが、これは好調な法人EC支援領域の拡大に伴うITコストや倉庫・物流費用などの変動費増加が主因であり、営業利益率は3.1%と予想水準を維持しております。
また、為替変動の影響により通期では営業外費用として2.4億円の為替差損を計上しましたが、これらを含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は9.2億円となり、計画比102.3%と予想を上回る結果となりました。
加えて、社内での生成AI活用による業務標準化の進展や、法人ブランド支援事業におけるEC領域の拡大など、中長期的な成長および収益性改善に向けた基盤整備も着実に進展した一年であったと評価しております。
今期（2026年度）の業績見通しと成長を実現するため具体的な戦略について教えてほしい
2026年2月13日に開示
2026年12月期は、法人ブランド支援事業を中心とした成長により、売上収益79,110百万円（前期比38%増）、売上総利益30,350百万円（同38%増）を見込んでおります。なお、当社グループの各事業には下半期偏重の季節性があり、例年、第1四半期が最も弱く、第4四半期に向けて業績が積み上がる傾向があります。
当社グループが最重要指標と位置付ける売上総利益の成長率を事業別に見ると、法人ブランド支援事業は59%増を見込んでおり、内訳はマーケティング事業27%増、D2C／EC事業116%増となる見込みです。一方、パートナーグロース事業は17%減を想定しており、パブリッシャー支援は前年並み、クリエイター支援は38%減を見込んでいます。地域別では東南アジアを中心に高い成長を見込むほか、日本およびその他地域も安定した成長を想定しています。
利益面では、事業拡大に伴う人員投資を継続しつつ、生産性向上により人員増加を抑制し、販管費の約半分を占める人件費の対売上比率を低下させることで収益性改善を図ります。その結果、営業利益は3,060百万円（前期比70%増）、営業利益率は2025年度の3.1%から3.9%へ改善する見込みです。営業利益増加額の内訳は、公表済みM&Aの寄与が約8億円、既存事業のオーガニック成長が約22億円となります。
法人所得税費用は860百万円を見込み、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,630百万円（前期比76%増）を想定しています。なお、本業績予想では為替レートを1米ドル平均148円とし、営業外で発生する為替差損益として約2億円の為替差損を織り込んでいます。
事業戦略として、「EC基盤とソーシャルデータを活用したブランド成長支援モデル」の強化を引き続き推進します。当社は現在、マーケティング支援で1,500社超、EC領域で220ブランド以上を支援しており、SNSでの需要創出からEC販売拡大までの循環を通じ、顧客LTV向上とデータ蓄積を進めていきます。
具体的には、第一に生成AIを活用した社内DXおよびプロダクト高度化により、生産性と提供価値の向上を図ります。第二に、15カ国の事業基盤を活用し、越境ECおよびアジア全域でのソーシャルコマース一気通貫支援を拡大します。第三に、複数国展開を行うリージョナルブランドとの関係を深化させ、成功事例の横展開による顧客単価およびLTV向上を進めます。
また、これらの戦略推進の一環として、2026年度はクリエイター支援事業の戦略的再編を実施します。短尺動画中心の支援体制から、ソーシャルコマースで価値創出が可能なクリエイターやブランド親和性の高いタレント、ライブコマースに強みを持つライバーへの支援へ集中します。この再編により2026年度は営業利益で約5億円のマイナス影響を見込みますが、業績予想に織り込み済みであり、2027年以降の収益拡大を見据えた戦略投資と位置付けています。
なお、2025年2月14日に公表した2027年12月期の中期業績目標（売上収益1,050億円、売上総利益385億円、営業利益63億円超、営業利益率6%以上）に変更はありません。法人ブランド支援事業の成長加速、ネットワーク再編、戦略的M&A、生成AI活用による営業・オペレーション効率化を通じ収益性の構造改善を進め、中期目標達成を目指します。
2026年12月期は、法人ブランド支援事業を中心とした成長により、売上収益79,110百万円（前期比38%増）、売上総利益30,350百万円（同38%増）を見込んでおります。なお、当社グループの各事業には下半期偏重の季節性があり、例年、第1四半期が最も弱く、第4四半期に向けて業績が積み上がる傾向があります。
当社グループが最重要指標と位置付ける売上総利益の成長率を事業別に見ると、法人ブランド支援事業は59%増を見込んでおり、内訳はマーケティング事業27%増、D2C／EC事業116%増となる見込みです。一方、パートナーグロース事業は17%減を想定しており、パブリッシャー支援は前年並み、クリエイター支援は38%減を見込んでいます。地域別では東南アジアを中心に高い成長を見込むほか、日本およびその他地域も安定した成長を想定しています。
利益面では、事業拡大に伴う人員投資を継続しつつ、生産性向上により人員増加を抑制し、販管費の約半分を占める人件費の対売上比率を低下させることで収益性改善を図ります。その結果、営業利益は3,060百万円（前期比70%増）、営業利益率は2025年度の3.1%から3.9%へ改善する見込みです。営業利益増加額の内訳は、公表済みM&Aの寄与が約8億円、既存事業のオーガニック成長が約22億円となります。
法人所得税費用は860百万円を見込み、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,630百万円（前期比76%増）を想定しています。なお、本業績予想では為替レートを1米ドル平均148円とし、営業外で発生する為替差損益として約2億円の為替差損を織り込んでいます。
事業戦略として、「EC基盤とソーシャルデータを活用したブランド成長支援モデル」の強化を引き続き推進します。当社は現在、マーケティング支援で1,500社超、EC領域で220ブランド以上を支援しており、SNSでの需要創出からEC販売拡大までの循環を通じ、顧客LTV向上とデータ蓄積を進めていきます。
具体的には、第一に生成AIを活用した社内DXおよびプロダクト高度化により、生産性と提供価値の向上を図ります。第二に、15カ国の事業基盤を活用し、越境ECおよびアジア全域でのソーシャルコマース一気通貫支援を拡大します。第三に、複数国展開を行うリージョナルブランドとの関係を深化させ、成功事例の横展開による顧客単価およびLTV向上を進めます。
また、これらの戦略推進の一環として、2026年度はクリエイター支援事業の戦略的再編を実施します。短尺動画中心の支援体制から、ソーシャルコマースで価値創出が可能なクリエイターやブランド親和性の高いタレント、ライブコマースに強みを持つライバーへの支援へ集中します。この再編により2026年度は営業利益で約5億円のマイナス影響を見込みますが、業績予想に織り込み済みであり、2027年以降の収益拡大を見据えた戦略投資と位置付けています。
なお、2025年2月14日に公表した2027年12月期の中期業績目標（売上収益1,050億円、売上総利益385億円、営業利益63億円超、営業利益率6%以上）に変更はありません。法人ブランド支援事業の成長加速、ネットワーク再編、戦略的M&A、生成AI活用による営業・オペレーション効率化を通じ収益性の構造改善を進め、中期目標達成を目指します。
2025年度第2四半期より為替影響を除いた成長率を開示しているが、その背景と当四半期の業績に与えた具体的な影響について説明してほしい
2025年8月14日に開示（一部情報を変更）
当社は事業収益の大半を現地通貨で受領しており、また海外拠点の売上総利益が全体の約半分を占めるため、日本円ベースの売上と売上総利益の決算数値は為替レートの変動に大きく影響されます。現地通貨に対して円高が進行すると円換算後の成長率は実態よりも低く見え、逆に円安が進行すると高く見える傾向があります。このため事業の実質的な成長性を正確に反映できておらず、今回より為替影響を除いた売上収益および売上総利益の成長率を開示することにいたしました。
2025年度第2四半期において影響が大きかった通貨は、タイバーツ、米ドル、シンガポールドル、インドネシアルピア、香港ドルなどで、これにベトナムドン、台湾ドル、フィリピンペソなどが続きます。当四半期は、これらの通貨の大半に対して前年同期比で円高が進行いたしました。仮に当四半期の実績を前年同期の為替レートで換算した場合、為替影響を除いた前年同期比成長率は売上収益で14％増、売上総利益で20%増となります。このことから、2025年度第2四半期における円高の進行は、日本円ベースの売上総利益成長率に対して約5%の下振れ要因になったと分析しております。特に著しい成長を遂げている法人向けのブランドコマース事業（マーケティング事業及びD2C/EC事業）においては、円ベースでの前年同期比成長率が36%であったのに対し、為替影響を除いた場合の成長率は42％となります。
なお、各国での販売管理費などの費用も現地通貨で発生するため、円高で売上総利益が下振れる場合は、販管費についても同様に下振れることになります。そのため営業利益以下の指標では一定程度影響が相殺される形となります。
当社は事業収益の大半を現地通貨で受領しており、また海外拠点の売上総利益が全体の約半分を占めるため、日本円ベースの売上と売上総利益の決算数値は為替レートの変動に大きく影響されます。現地通貨に対して円高が進行すると円換算後の成長率は実態よりも低く見え、逆に円安が進行すると高く見える傾向があります。このため事業の実質的な成長性を正確に反映できておらず、今回より為替影響を除いた売上収益および売上総利益の成長率を開示することにいたしました。
2025年度第2四半期において影響が大きかった通貨は、タイバーツ、米ドル、シンガポールドル、インドネシアルピア、香港ドルなどで、これにベトナムドン、台湾ドル、フィリピンペソなどが続きます。当四半期は、これらの通貨の大半に対して前年同期比で円高が進行いたしました。仮に当四半期の実績を前年同期の為替レートで換算した場合、為替影響を除いた前年同期比成長率は売上収益で14％増、売上総利益で20%増となります。このことから、2025年度第2四半期における円高の進行は、日本円ベースの売上総利益成長率に対して約5%の下振れ要因になったと分析しております。特に著しい成長を遂げている法人向けのブランドコマース事業（マーケティング事業及びD2C/EC事業）においては、円ベースでの前年同期比成長率が36%であったのに対し、為替影響を除いた場合の成長率は42％となります。
なお、各国での販売管理費などの費用も現地通貨で発生するため、円高で売上総利益が下振れる場合は、販管費についても同様に下振れることになります。そのため営業利益以下の指標では一定程度影響が相殺される形となります。
2025年度第2四半期の当期利益は、主に為替差損の影響により前年同期比で減少しているが、この為替差損が発生した理由と、今後の見通しについて説明してほしい
2025年8月14日に開示
当社は米ドル預金や外貨建て売掛金などの外貨資産を保有しているため、為替相場が各アジア通貨高・ドル安に変動した場合、営業外の金融費用として為替差損が発生いたします。ただし、これは為替相場変動に伴う一過性のものであり、事業本来の収益力に対する影響は限定的と判断しております。そのため今回より、ご参考として親会社の所有者に帰属する当期利益から株式報酬費用と未実現の為替差損益を除いた「調整後当期利益(注1)」を開示しております。
2025 年度上半期の為替は円高・ドル安が進行いたしました（当社の月末ドル円レート：2024年12月末156.8円、2025年3月末149.8円、2025年6月末144.7円）。この影響により、保有する外貨資産を中心に未実現為替差損で2.3億円（上半期累計3.7億円）を営業外費用として計上し、2025年度第2四半期における会計上の親会社の所有者に帰属する当期利益は1.25億円（上半期累計1.59億円)となりました。一方で、この未実現為替差損など一時的な要因を除いた調整後当期利益(注1)は3.72億円（上半期累計5.61億円）となります。今後も円高が進行すれば為替差損が発生する可能性がありますが、足元では円安方向に転じており、この傾向が続けば逆に為替差益が発生いたします。
(注1) 調整後当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 + 株式報酬費用 ± 未実現の為替差損益
当社は米ドル預金や外貨建て売掛金などの外貨資産を保有しているため、為替相場が各アジア通貨高・ドル安に変動した場合、営業外の金融費用として為替差損が発生いたします。ただし、これは為替相場変動に伴う一過性のものであり、事業本来の収益力に対する影響は限定的と判断しております。そのため今回より、ご参考として親会社の所有者に帰属する当期利益から株式報酬費用と未実現の為替差損益を除いた「調整後当期利益(注1)」を開示しております。
2025 年度上半期の為替は円高・ドル安が進行いたしました（当社の月末ドル円レート：2024年12月末156.8円、2025年3月末149.8円、2025年6月末144.7円）。この影響により、保有する外貨資産を中心に未実現為替差損で2.3億円（上半期累計3.7億円）を営業外費用として計上し、2025年度第2四半期における会計上の親会社の所有者に帰属する当期利益は1.25億円（上半期累計1.59億円)となりました。一方で、この未実現為替差損など一時的な要因を除いた調整後当期利益(注1)は3.72億円（上半期累計5.61億円）となります。今後も円高が進行すれば為替差損が発生する可能性がありますが、足元では円安方向に転じており、この傾向が続けば逆に為替差益が発生いたします。
(注1) 調整後当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 + 株式報酬費用 ± 未実現の為替差損益
今回の下方修正予想を前提とした場合、中期目標達成の可能性についてどのように考えているか
2025年5月14日に開示
2025年5月14日公表の2025年12月期第1四半期決算説明資料（19ページ）にも記載しております通り、今回の業績予想修正によって一時的に中期目標達成への不透明性が上がったように見えるかもしれませんが、今後想定するM&Aの実施および生成AIを活用した業務効率化プロジェクトを踏まえると、中期目標の達成は十分に可能であると考えております。
まず、今回のパートナーグロース事業の業績下方修正による財務インパクトですが、（業績下方修正に含めている為替前提の変更も含めて）2025年12月期において売上収益で9,497百万円の減少、売上総利益で2,481百万円の減少となります。パートナーグロース事業は年間約20%程度の成長を見込んでおりましたので、その年間成長率を考慮すると、2027年12月期では売上収益で13,675百万円の減少、売上総利益で3,572百万円の減少という中期目標との乖離になると想定しています。営業利益への影響は、売上総利益の減少額から為替前提変更による販売管理費の減少（443百万円）を差し引いた金額となり、2027年12月期で3,129百万円の減少を想定しています。まとめますと、2027年12月期における中期目標との乖離は売上収益で13,675百万円減少、売上総利益で3,572百万円減少、営業利益で3,129百万円減少になるものと理解しております。
一方、今回の中期目標を策定した時に織り込んでいなかった要素として①継続的な M&A の実施、②AI 活用による業務効率化プロジェクト、の2つの影響についてご説明いたします。
①継続的なM&Aの実施
当社は上場前よりM&Aを成長戦略の軸として推進しており、2024年12月期以前に実施した9件のM&A案件においては、平均してM&A対象企業の売上規模を取得時から約4.4倍に成長させております。この実績を踏まえ、今後も継続的にM&Aを行う計画です。
2025年に既に発表済みのAnyReach社、Vibula社に加え、2026年12月期および2027年12月期の2年間で各年3件（四半期あたり最大1社）の新規M&Aを実施する前提と想定します。各対象企業の規模感については過去のM&A実績を参考に、グループ入り後1年目で売上収益10億円、売上総利益3億円、営業利益70百万円という前提とし、AnyReach社、Vibula社を含めた業績貢献を試算すると、2027年12月期には売上収益7,757百万円、売上総利益2,928百万円、営業利益592百万円の貢献が見込まれます。
②AI活用による業務効率化プロジェクト
現在、当社はAIネイティブカンパニーへの変革を目指し、CEO直下で専属チームを設置し、全地域・全事業部を対象に業務プロセスの標準化および自社開発のAIツール導入による業務自動化・効率化を推進しております。
当社の販売管理費の中で人件費が最も大きく、採用関連費等を含めると販売管理費全体の約63%が人員数に連動する費用項目です。当社のビジネスモデルは成長に伴って採用を継続する前提があり、2025年3月末時点でのフルタイム従業員数は2,035名から、2027年12月期末に3,313名の従業員数への増加を見込んでおりました。また、人員数に連動する販売管理費について、2027年12月期は20,328百万円を想定しています。
本AI導入プロジェクトでは、例えばインフルエンサーマーケティング事業において1案件遂行に必要なプロセスを200以上の業務ステップに分解し、それぞれのステップについてAI活用も含めてどの程度の自動化が可能かの整理と分析を行っています。各ステップに必要な時間と自動化による削減時間を積み上げていくことで業務削減余地を計算すると、同プロセスにおいては約40%の効率化余地を認識しており、この効率化は売上収益などトップラインの成長性に影響を与えない形で改善可能な領域と考えています。現在、日本と主要対象国からプロセス改善を既に開始していますが、この改善プロジェクトを順次他事業部及び他国に展開していく予定であり、その中で、全社的に大きな効率化余地があると考えております。ここでは全社で15%の業務効率化を試算の前提としており、この15%の業務効率化を反映した場合、2027年12月期の人員を3,313名から2,816名に抑制できることとなり、これに伴って人員連動型の販売管理費も同様に約15%削減可能となります。その結果、販売管理費で約3,049百万円（20,328百万円×15%）の削減を見込んでいます。
上記の試算を踏まえたまとめと今後の方針
上記のM&AおよびAI活用による業務効率化プロジェクトの影響を合算すると、2027年12月期には売上収益で7,757百万円、売上総利益で2,928百万円、営業利益で3,641百万円の増益効果が期待されます。したがって、今回の業績下方修正に伴う中期目標からの乖離（売上収益13,675百万円減少、売上総利益3,572百万円減少、営業利益3,129百万円減少）に対して、営業利益ベースでは十分に上回る効果が見込まれています。
上記の増益効果を踏まえると、最終的に2027年12月期の中期目標との乖離は売上収益で5,918百万円（中期目標比差異率5.6%）、売上総利益で644百万円（同差異率1.7%）に限定され、業績予想を各年で約2.0%程度上回ることで達成可能な範囲であると考えております。
試算に用いた M&A、AI 活用プロジェクト、既存事業の成長前提はいずれも現実的なものであり、更に業績が上振れする可能性もあると想定しています。今回の業績予想の下方修正により株主の皆様にはご心配をお掛けして誠に申し訳なく存じますが、今後は既存事業の着実な成長を推進すると共に、M&AとAI導入を積極的に進め、株主価値および利益還元の最大化に努めてまいります。
2025年5月14日公表の2025年12月期第1四半期決算説明資料（19ページ）にも記載しております通り、今回の業績予想修正によって一時的に中期目標達成への不透明性が上がったように見えるかもしれませんが、今後想定するM&Aの実施および生成AIを活用した業務効率化プロジェクトを踏まえると、中期目標の達成は十分に可能であると考えております。
まず、今回のパートナーグロース事業の業績下方修正による財務インパクトですが、（業績下方修正に含めている為替前提の変更も含めて）2025年12月期において売上収益で9,497百万円の減少、売上総利益で2,481百万円の減少となります。パートナーグロース事業は年間約20%程度の成長を見込んでおりましたので、その年間成長率を考慮すると、2027年12月期では売上収益で13,675百万円の減少、売上総利益で3,572百万円の減少という中期目標との乖離になると想定しています。営業利益への影響は、売上総利益の減少額から為替前提変更による販売管理費の減少（443百万円）を差し引いた金額となり、2027年12月期で3,129百万円の減少を想定しています。まとめますと、2027年12月期における中期目標との乖離は売上収益で13,675百万円減少、売上総利益で3,572百万円減少、営業利益で3,129百万円減少になるものと理解しております。
一方、今回の中期目標を策定した時に織り込んでいなかった要素として①継続的な M&A の実施、②AI 活用による業務効率化プロジェクト、の2つの影響についてご説明いたします。
①継続的なM&Aの実施
当社は上場前よりM&Aを成長戦略の軸として推進しており、2024年12月期以前に実施した9件のM&A案件においては、平均してM&A対象企業の売上規模を取得時から約4.4倍に成長させております。この実績を踏まえ、今後も継続的にM&Aを行う計画です。
2025年に既に発表済みのAnyReach社、Vibula社に加え、2026年12月期および2027年12月期の2年間で各年3件（四半期あたり最大1社）の新規M&Aを実施する前提と想定します。各対象企業の規模感については過去のM&A実績を参考に、グループ入り後1年目で売上収益10億円、売上総利益3億円、営業利益70百万円という前提とし、AnyReach社、Vibula社を含めた業績貢献を試算すると、2027年12月期には売上収益7,757百万円、売上総利益2,928百万円、営業利益592百万円の貢献が見込まれます。
②AI活用による業務効率化プロジェクト
現在、当社はAIネイティブカンパニーへの変革を目指し、CEO直下で専属チームを設置し、全地域・全事業部を対象に業務プロセスの標準化および自社開発のAIツール導入による業務自動化・効率化を推進しております。
当社の販売管理費の中で人件費が最も大きく、採用関連費等を含めると販売管理費全体の約63%が人員数に連動する費用項目です。当社のビジネスモデルは成長に伴って採用を継続する前提があり、2025年3月末時点でのフルタイム従業員数は2,035名から、2027年12月期末に3,313名の従業員数への増加を見込んでおりました。また、人員数に連動する販売管理費について、2027年12月期は20,328百万円を想定しています。
本AI導入プロジェクトでは、例えばインフルエンサーマーケティング事業において1案件遂行に必要なプロセスを200以上の業務ステップに分解し、それぞれのステップについてAI活用も含めてどの程度の自動化が可能かの整理と分析を行っています。各ステップに必要な時間と自動化による削減時間を積み上げていくことで業務削減余地を計算すると、同プロセスにおいては約40%の効率化余地を認識しており、この効率化は売上収益などトップラインの成長性に影響を与えない形で改善可能な領域と考えています。現在、日本と主要対象国からプロセス改善を既に開始していますが、この改善プロジェクトを順次他事業部及び他国に展開していく予定であり、その中で、全社的に大きな効率化余地があると考えております。ここでは全社で15%の業務効率化を試算の前提としており、この15%の業務効率化を反映した場合、2027年12月期の人員を3,313名から2,816名に抑制できることとなり、これに伴って人員連動型の販売管理費も同様に約15%削減可能となります。その結果、販売管理費で約3,049百万円（20,328百万円×15%）の削減を見込んでいます。
上記の試算を踏まえたまとめと今後の方針
上記のM&AおよびAI活用による業務効率化プロジェクトの影響を合算すると、2027年12月期には売上収益で7,757百万円、売上総利益で2,928百万円、営業利益で3,641百万円の増益効果が期待されます。したがって、今回の業績下方修正に伴う中期目標からの乖離（売上収益13,675百万円減少、売上総利益3,572百万円減少、営業利益3,129百万円減少）に対して、営業利益ベースでは十分に上回る効果が見込まれています。
上記の増益効果を踏まえると、最終的に2027年12月期の中期目標との乖離は売上収益で5,918百万円（中期目標比差異率5.6%）、売上総利益で644百万円（同差異率1.7%）に限定され、業績予想を各年で約2.0%程度上回ることで達成可能な範囲であると考えております。
試算に用いた M&A、AI 活用プロジェクト、既存事業の成長前提はいずれも現実的なものであり、更に業績が上振れする可能性もあると想定しています。今回の業績予想の下方修正により株主の皆様にはご心配をお掛けして誠に申し訳なく存じますが、今後は既存事業の着実な成長を推進すると共に、M&AとAI導入を積極的に進め、株主価値および利益還元の最大化に努めてまいります。
今後数年間の業績についての見通しに変化はあるか。成長の軸として伸びる事業は何と想定しているか
2025年1月8日に開示(2025年5月14日の開示情報をベースに一部古い情報を削除）
2023年の上場以降にお伝えしている内容から変わりは無く、アジア市場の大きな成長ポテンシャルを背景に今後も高成長を継続していけると考えています。特にアジア各国では人口増加による中長期的なマクロ経済の成長が想定され、グローバル化の中で重要性が増す東南アジア市場を中心に海外事業にてより長期での成長継続を期待しています。
特に法人向けの事業領域（マーケティング事業及びD2C/EC事業）について高い成長が続くと想定しています。同事業領域では法人向けにブランドの成長支援を行っており、幅広い業種を対象にしておりますが、その中でも個人消費者向けの消費財ブランドを持つクライアントの方々を多く支援しております。その様な法人クライアントの方々にとってはアジア市場への展開は重要な経営施策となっている場合が多く、当社が①アジア全域で支援体制を構築しており各市場に精通していること、②国毎に分散するデータの可視化、オペレーション効率化や生成AI活用などをテクノロジー面で支援が可能なこと、③ブランド認知から売上獲得までのマーケティングとECプロセスを一気通貫で支援が可能なこと、など当社の独自性のある体制や事業範囲が他社との差別化要因となりクライアントに対して高い付加価値を提供出来る領域であると考えています。また、日本企業のアジア展開だけでなく、韓国や中国、東南アジア等のアジア企業や欧米企業の複数国展開を支援しており、対象とするマーケット規模も更に拡大していくと考えています。
また、これらの法人ブランド支援領域については、国内外でのM&A機会も多く相互のクライアントへのクロスセルなどのシナジー効果も実現しやすい領域となっています。そして当社がオーガニック成長及びM&Aで成長し各国での支援体制がより強化される中で、法人クライアントに対する訴求力や当社の独自性が更に強化されていくという好循環が作れると考えています。
加えて、クリエイターやパブリッシャー（オンラインメディアやモバイルアプリの運営事業者）向けの成長支援を行うパートナーグロース領域についても安定成長を期待しております。これらの領域もグローバルで成長市場であり、新たなクリエイターやパブリッシャーが生まれる中で支援機会についても中長期的に拡大していくと想定しています。その中で、グローバルで支援が出来、且つテクノロジー面で優位性のある体制やソリューションを有している当社のポジションは独自性があるものとなっております。加えて、当社の法人クライアントネットワークを活用したタイアップ獲得など、広告出稿需要の最大化において当社事業ポートフォリオ間でのシナジー効果が期待できます。法人ブランド、クリエイター、パブリッシャーの広範なネットワークをアジア各国で有する優位性を活かし、アジアにおける事業成長のパートナーであればAnyMindというポジションの確立を目指してまいります。
また、収益性についても安定した改善を想定しております。当社の販売管理費の50%以上は人件費であり、それ以外もオフィス賃料やオフィス関連費用など人員数に連動する費用もあり、人員数が販売管理費の最大のドライバーとなります。当社は15ヵ国・地域で複数事業を展開しており、各国においてローカルクライアントの獲得・支援を行う体制が必要となるため、事業規模の拡大に応じて人員拡大も必要となります。一方で、通常は売上収益の成長率と同等の人員増加率は不要ですので、安定して売上収益が成長している状態においては段階的に収益性の改善が続いていきます。今後も売上収益の成長と収益性の双方を追求しながらアジア市場でのポジションをより強固にしていきたいと考えております。
2023年の上場以降にお伝えしている内容から変わりは無く、アジア市場の大きな成長ポテンシャルを背景に今後も高成長を継続していけると考えています。特にアジア各国では人口増加による中長期的なマクロ経済の成長が想定され、グローバル化の中で重要性が増す東南アジア市場を中心に海外事業にてより長期での成長継続を期待しています。
特に法人向けの事業領域（マーケティング事業及びD2C/EC事業）について高い成長が続くと想定しています。同事業領域では法人向けにブランドの成長支援を行っており、幅広い業種を対象にしておりますが、その中でも個人消費者向けの消費財ブランドを持つクライアントの方々を多く支援しております。その様な法人クライアントの方々にとってはアジア市場への展開は重要な経営施策となっている場合が多く、当社が①アジア全域で支援体制を構築しており各市場に精通していること、②国毎に分散するデータの可視化、オペレーション効率化や生成AI活用などをテクノロジー面で支援が可能なこと、③ブランド認知から売上獲得までのマーケティングとECプロセスを一気通貫で支援が可能なこと、など当社の独自性のある体制や事業範囲が他社との差別化要因となりクライアントに対して高い付加価値を提供出来る領域であると考えています。また、日本企業のアジア展開だけでなく、韓国や中国、東南アジア等のアジア企業や欧米企業の複数国展開を支援しており、対象とするマーケット規模も更に拡大していくと考えています。
また、これらの法人ブランド支援領域については、国内外でのM&A機会も多く相互のクライアントへのクロスセルなどのシナジー効果も実現しやすい領域となっています。そして当社がオーガニック成長及びM&Aで成長し各国での支援体制がより強化される中で、法人クライアントに対する訴求力や当社の独自性が更に強化されていくという好循環が作れると考えています。
加えて、クリエイターやパブリッシャー（オンラインメディアやモバイルアプリの運営事業者）向けの成長支援を行うパートナーグロース領域についても安定成長を期待しております。これらの領域もグローバルで成長市場であり、新たなクリエイターやパブリッシャーが生まれる中で支援機会についても中長期的に拡大していくと想定しています。その中で、グローバルで支援が出来、且つテクノロジー面で優位性のある体制やソリューションを有している当社のポジションは独自性があるものとなっております。加えて、当社の法人クライアントネットワークを活用したタイアップ獲得など、広告出稿需要の最大化において当社事業ポートフォリオ間でのシナジー効果が期待できます。法人ブランド、クリエイター、パブリッシャーの広範なネットワークをアジア各国で有する優位性を活かし、アジアにおける事業成長のパートナーであればAnyMindというポジションの確立を目指してまいります。
また、収益性についても安定した改善を想定しております。当社の販売管理費の50%以上は人件費であり、それ以外もオフィス賃料やオフィス関連費用など人員数に連動する費用もあり、人員数が販売管理費の最大のドライバーとなります。当社は15ヵ国・地域で複数事業を展開しており、各国においてローカルクライアントの獲得・支援を行う体制が必要となるため、事業規模の拡大に応じて人員拡大も必要となります。一方で、通常は売上収益の成長率と同等の人員増加率は不要ですので、安定して売上収益が成長している状態においては段階的に収益性の改善が続いていきます。今後も売上収益の成長と収益性の双方を追求しながらアジア市場でのポジションをより強固にしていきたいと考えております。
マーケティング事業について景況が良いとは言えない中でも、なぜ伸び続けているのか
2024年4月1日に開示
マーケティング市場全体のモメンタムは足許でそれほど良くないかもしれませんが、その中でも活用が進んでいるマーケティング手法であるインフルエンサーマーケティングはグローバル全体で成長が見込まれており、アジアにおいても同様の傾向があると考えております。参考データとして、グローバルにおけるインフルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表の「The State of Influencer Marketing 2024」によると、2022年の164億米ドルから2024年に240億米ドルに年平均21%で成長すると見込まれております。
当社マーケティング事業は大半をインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の収益が占めており、その強みはアジア全域に広がる63万人のインフルエンサーネットワークとデータを活用したキャンペーンの実施が可能であることです。登録者の分析データも踏まえた最適なインフルエンサーを選定し、戦略の設計からキャスティングの提案、レポーティングまで一貫してサポートしております。また、SNS上のトレンドやユーザーを分析し、投稿に対するユーザーの反応や施策の効果を測定することでPDCAサイクルを加速させ、マーケティング施策の効果を最大化することが可能です。更に大型ECモールとの連携を強化しており、2023年6月から、東南アジア最大のECモールであるLazada及びShopeeとの連携開始により、LazadaやShopee上で成果報酬型のマーケティングを行うことも可能となっております。データを活用したインフルエンサーマーケティングの実行支援はアジアにおいてもニーズが高く、当社サービスを活用頂けるブランド企業の方々が増加していること、案件単価が拡大していることにより安定した成長を実現することが出来ております。
マーケティング市場全体のモメンタムは足許でそれほど良くないかもしれませんが、その中でも活用が進んでいるマーケティング手法であるインフルエンサーマーケティングはグローバル全体で成長が見込まれており、アジアにおいても同様の傾向があると考えております。参考データとして、グローバルにおけるインフルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表の「The State of Influencer Marketing 2024」によると、2022年の164億米ドルから2024年に240億米ドルに年平均21%で成長すると見込まれております。
当社マーケティング事業は大半をインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の収益が占めており、その強みはアジア全域に広がる63万人のインフルエンサーネットワークとデータを活用したキャンペーンの実施が可能であることです。登録者の分析データも踏まえた最適なインフルエンサーを選定し、戦略の設計からキャスティングの提案、レポーティングまで一貫してサポートしております。また、SNS上のトレンドやユーザーを分析し、投稿に対するユーザーの反応や施策の効果を測定することでPDCAサイクルを加速させ、マーケティング施策の効果を最大化することが可能です。更に大型ECモールとの連携を強化しており、2023年6月から、東南アジア最大のECモールであるLazada及びShopeeとの連携開始により、LazadaやShopee上で成果報酬型のマーケティングを行うことも可能となっております。データを活用したインフルエンサーマーケティングの実行支援はアジアにおいてもニーズが高く、当社サービスを活用頂けるブランド企業の方々が増加していること、案件単価が拡大していることにより安定した成長を実現することが出来ております。
決算発表の時期はいつか
当社は12月31日が決算日で、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『IRカレンダー』をご覧ください。
業績の見通しを教えてほしい
業績の見通しについては決算短信に掲載しています。『決算短信』ページより、最新の決算短信をご覧ください。
株式に関するご質問
2026年5月14日に発表した自己株式の取得と十河CEOの株式取得について、その背景を補足してほしい
2026年5月14日に開示
当社は、継続的な利益成長と健全な財務基盤を背景に、現在の株価水準および今期の利益見通しを総合的に勘案した結果、取得価額の総額5億円（上限）の自己株式取得を本日決議いたしました。
実施の目的は、以下の3点です。第一に、継続的な利益成長を背景とした配当に加え、自己株式取得を実施することによる株主還元の一層の充実です。第二に、自己株式取得を通じた1株当たり利益（EPS）の向上および資本効率の改善です。第三に、M&A実行時の株式交換や、買収先経営陣に対する株式報酬・インセンティブ設計における機動的な対価としての活用です。
当社は成長投資と株主還元の両立を重視しており、今回の自己株式取得は、事業成長に必要な投資余力を十分に確保したうえで実施するものです。今後も継続的な利益成長を通じた企業価値の向上を図りつつ、株主の皆さまへの還元を一層充実させてまいります。
また、同日付で公表いたしました当社代表取締役CEO十河による当社株式の取得につきましては、当社の中長期的な業績成長に対する経営トップとしての強いコミットメントを示すべく、十河自身の判断によりその意向が表明されたものです。自身の保有株式を買い増すことを通じて、株主の皆さまと利益意識を一層共有し、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化に向けて経営に邁進する決意を明確にするものです。詳細につきましては、本日発表の「当社代表取締役CEO十河宏輔による当社株式取得に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、継続的な利益成長と健全な財務基盤を背景に、現在の株価水準および今期の利益見通しを総合的に勘案した結果、取得価額の総額5億円（上限）の自己株式取得を本日決議いたしました。
実施の目的は、以下の3点です。第一に、継続的な利益成長を背景とした配当に加え、自己株式取得を実施することによる株主還元の一層の充実です。第二に、自己株式取得を通じた1株当たり利益（EPS）の向上および資本効率の改善です。第三に、M&A実行時の株式交換や、買収先経営陣に対する株式報酬・インセンティブ設計における機動的な対価としての活用です。
当社は成長投資と株主還元の両立を重視しており、今回の自己株式取得は、事業成長に必要な投資余力を十分に確保したうえで実施するものです。今後も継続的な利益成長を通じた企業価値の向上を図りつつ、株主の皆さまへの還元を一層充実させてまいります。
また、同日付で公表いたしました当社代表取締役CEO十河による当社株式の取得につきましては、当社の中長期的な業績成長に対する経営トップとしての強いコミットメントを示すべく、十河自身の判断によりその意向が表明されたものです。自身の保有株式を買い増すことを通じて、株主の皆さまと利益意識を一層共有し、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化に向けて経営に邁進する決意を明確にするものです。詳細につきましては、本日発表の「当社代表取締役CEO十河宏輔による当社株式取得に関するお知らせ」をご参照ください。
自己株式取得や配当開始といった株主還元策の意図と、成長投資とのバランスについて教えてください
2025年7月2日に開示
当社の基本方針は、アジア市場における高い成長機会への積極的な投資が、株主の皆様にとって最も高い投資対効果をもたらすと考えており、持続的な企業価値向上の源泉となる成長投資を最優先としております。この成長投資を優先する方針を維持しつつ、より幅広い投資家層に当社株式を保有いただくことを目的として、自己株式取得および配当を実施することといたしました。
配当開始につきましては、株主基盤の安定化や投資家層の拡大を目的として決定いたしました。配当水準については、当社が最優先事項とする成長投資に支障をきたさない範囲で設定しており、積極的な成長を追求する当社の姿勢に変更はございません。今後も引き続き、事業の成長を加速するための投資を最優先としつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
自己株式取得の主な目的は、将来的なM&A等において株式交換（株式対価）として活用するなど、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするための選択肢を確保することにあります。特に、5月14日に公表した自己株式取得枠の拡大は、現状の株価水準を考慮したものです。現時点において当社が目指す成長性が十分に当社株価に織り込まれていない可能性があると認識しており、効率的な株式取得を通じて資本効率の最大化を図ってまいります。
当社の基本方針は、アジア市場における高い成長機会への積極的な投資が、株主の皆様にとって最も高い投資対効果をもたらすと考えており、持続的な企業価値向上の源泉となる成長投資を最優先としております。この成長投資を優先する方針を維持しつつ、より幅広い投資家層に当社株式を保有いただくことを目的として、自己株式取得および配当を実施することといたしました。
配当開始につきましては、株主基盤の安定化や投資家層の拡大を目的として決定いたしました。配当水準については、当社が最優先事項とする成長投資に支障をきたさない範囲で設定しており、積極的な成長を追求する当社の姿勢に変更はございません。今後も引き続き、事業の成長を加速するための投資を最優先としつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
自己株式取得の主な目的は、将来的なM&A等において株式交換（株式対価）として活用するなど、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするための選択肢を確保することにあります。特に、5月14日に公表した自己株式取得枠の拡大は、現状の株価水準を考慮したものです。現時点において当社が目指す成長性が十分に当社株価に織り込まれていない可能性があると認識しており、効率的な株式取得を通じて資本効率の最大化を図ってまいります。
2025年5月14日に発表した配当方針の修正と自己株取得についての計画を説明してほしい
2025年5月14日に開示
自己株式取得計画については、2025年2月14日に公表した内容を見直し、取得可能な株式数の上限を従来の95万株から125万株（発行済株式総数の約2.07%）に引き上げました。当社では現在の株価水準や資本効率等を総合的に勘案し、将来的なM&A等の成長投資を含めた資本政策の柔軟性を高める観点から、自己株式取得枠の拡大を決定いたしました。
また、当社の事業は中長期的な成長を継続しつつも、安定した利益創出が可能な段階に移行していると認識しております。こうした状況および経営成績、財政状態、キャッシュ・フローなどを総合的に考慮し、今回初めて配当を実施することといたしました。2025年12月期の期末配当予想は1株あたり2円00銭とし、今後も積極的な成長投資を継続しつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。現時点では具体的な配当性向等を定めておりませんが、利益の成長に応じた増配を目標としています。
一般的に、配当開始は投資対象銘柄としての安定性向上につながり、株価のボラティリティを低下させる可能性があるほか、有配企業を投資対象とする投資家層の拡大にも寄与すると考えられております。当社といたしましても、中長期的な収益成長の見通しを踏まえ、株主の皆様との長期的な信頼関係の構築、株価安定性の向上、企業価値の持続的な成長を目的として、今回の配当開始を決定いたしました。
自己株式取得計画については、2025年2月14日に公表した内容を見直し、取得可能な株式数の上限を従来の95万株から125万株（発行済株式総数の約2.07%）に引き上げました。当社では現在の株価水準や資本効率等を総合的に勘案し、将来的なM&A等の成長投資を含めた資本政策の柔軟性を高める観点から、自己株式取得枠の拡大を決定いたしました。
また、当社の事業は中長期的な成長を継続しつつも、安定した利益創出が可能な段階に移行していると認識しております。こうした状況および経営成績、財政状態、キャッシュ・フローなどを総合的に考慮し、今回初めて配当を実施することといたしました。2025年12月期の期末配当予想は1株あたり2円00銭とし、今後も積極的な成長投資を継続しつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。現時点では具体的な配当性向等を定めておりませんが、利益の成長に応じた増配を目標としています。
一般的に、配当開始は投資対象銘柄としての安定性向上につながり、株価のボラティリティを低下させる可能性があるほか、有配企業を投資対象とする投資家層の拡大にも寄与すると考えられております。当社といたしましても、中長期的な収益成長の見通しを踏まえ、株主の皆様との長期的な信頼関係の構築、株価安定性の向上、企業価値の持続的な成長を目的として、今回の配当開始を決定いたしました。
現在の株主構成について留意すべき内容があれば教えてほしい
2025年2月14日に開示
当社は創業以来、未上場時を中心にベンチャーキャピタル等の金融投資家（以下、「VC 投資家」）の皆様から多大なるご支援をいただいてまいりました。成長資金のご提供に加えて経営面での貴重なご助言を頂戴できたことにより、当社は事業基盤を確立し、継続的な成長を実現してきたと認識しております。改めまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
一般的に、ベンチャーキャピタルが運営するファンドには約10年程度の償還期限が設定されており、投資後一定の期間を経ると投資回収（株式売却）が必要になるという特性がございます。そのため、未上場時の資金調達から上場までに一定の期間が生じた場合、上場後の比較的短い期間に株式売却が発生、あるいは発生が見込まれることにより、株式の需給が悪化するいわゆるオーバーハング（注1）と呼ばれる状況が想定されます。株価は市場や業績など様々な要因により変動しますが、需給バランスの悪化は株価抑制の一因になり得ます。
当社におきましても、創業以降積極的に資金調達を行っていた経緯から、IPO直前の2022年7月に新たな株主をお迎えし、当社へのご出資と同時に（投資後一定期間が経過した）既存株主の持分を買い取っていただくことで、上場後のオーバーハング懸念を軽減する対応を行いました。一方で、当社が上場を果たした2023年3月は株式市場全体が低調であったため、上場時のオファリング規模が限定的となり、上場時の売出しやその後の当社株式の流動性も十分とはいえませんでした。その結果、上場後に投資家の皆様からオーバーハング懸念に関するご指摘を複数頂戴してきたところでございます。
しかしながら、上場後の株主構成推移を振り返りますと、上場前にご出資いただいた VC 投資家の皆様はファンドの償還期限など固有の事情も踏まえ、保有株式数を段階的に減少させております（下記グラフ1をご参照ください）。その結果、2024年12月末時点においては、IPO直前の2022年7月にご出資いただいた株式（プレIPO出資）を除くと、VC投資家数やVC投資家が保有する株式数はすでに限定的な水準になっています。また、当社が現時点で把握している限りにおいて、市場に大きな影響を及ぼす規模での売却意向を持つ大株主は確認しておらず、短期的なオーバーハング懸念は限定的な状況になっていると想定しております。
さらに、当社の上場以来の株主分布推移（下記グラフ2をご参照ください）について、VC投資家の方々に保有されていた株式の減少分は、国内外の機関投資家の皆様によって幅広く分散保有されており、2024年12月までの半年間では海外機関投資家（注2）の保有株数が約250万株、国内機関投資家（注2）の保有株数が約210万株増加しております。こうした機関投資家の皆様による保有株数の増加は、当社の成長性とビジネスモデルをご理解・ご評価いただいている証左と捉えており、皆様からの継続的なご支援に改めて感謝申し上げます。今後は、国内外の機関投資家の皆様に加え、個人投資家の皆様にもより当社の事業をご理解いただけるよう、IR活動を一層強化してまいります。引き続き、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、持続的な企業価値向上に向けて全力を尽くしてまいります。
（注1）「オーバーハング」懸念とは、大株主等から将来多量の株式売却が想定され、株式の需給が悪化する可能性のある状況に対する懸念を指す。
（注2）国内機関投資家には一般法人を含み、海外機関投資家には一部個人も含む。
当社は創業以来、未上場時を中心にベンチャーキャピタル等の金融投資家（以下、「VC 投資家」）の皆様から多大なるご支援をいただいてまいりました。成長資金のご提供に加えて経営面での貴重なご助言を頂戴できたことにより、当社は事業基盤を確立し、継続的な成長を実現してきたと認識しております。改めまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
一般的に、ベンチャーキャピタルが運営するファンドには約10年程度の償還期限が設定されており、投資後一定の期間を経ると投資回収（株式売却）が必要になるという特性がございます。そのため、未上場時の資金調達から上場までに一定の期間が生じた場合、上場後の比較的短い期間に株式売却が発生、あるいは発生が見込まれることにより、株式の需給が悪化するいわゆるオーバーハング（注1）と呼ばれる状況が想定されます。株価は市場や業績など様々な要因により変動しますが、需給バランスの悪化は株価抑制の一因になり得ます。
当社におきましても、創業以降積極的に資金調達を行っていた経緯から、IPO直前の2022年7月に新たな株主をお迎えし、当社へのご出資と同時に（投資後一定期間が経過した）既存株主の持分を買い取っていただくことで、上場後のオーバーハング懸念を軽減する対応を行いました。一方で、当社が上場を果たした2023年3月は株式市場全体が低調であったため、上場時のオファリング規模が限定的となり、上場時の売出しやその後の当社株式の流動性も十分とはいえませんでした。その結果、上場後に投資家の皆様からオーバーハング懸念に関するご指摘を複数頂戴してきたところでございます。
しかしながら、上場後の株主構成推移を振り返りますと、上場前にご出資いただいた VC 投資家の皆様はファンドの償還期限など固有の事情も踏まえ、保有株式数を段階的に減少させております（下記グラフ1をご参照ください）。その結果、2024年12月末時点においては、IPO直前の2022年7月にご出資いただいた株式（プレIPO出資）を除くと、VC投資家数やVC投資家が保有する株式数はすでに限定的な水準になっています。また、当社が現時点で把握している限りにおいて、市場に大きな影響を及ぼす規模での売却意向を持つ大株主は確認しておらず、短期的なオーバーハング懸念は限定的な状況になっていると想定しております。
さらに、当社の上場以来の株主分布推移（下記グラフ2をご参照ください）について、VC投資家の方々に保有されていた株式の減少分は、国内外の機関投資家の皆様によって幅広く分散保有されており、2024年12月までの半年間では海外機関投資家（注2）の保有株数が約250万株、国内機関投資家（注2）の保有株数が約210万株増加しております。こうした機関投資家の皆様による保有株数の増加は、当社の成長性とビジネスモデルをご理解・ご評価いただいている証左と捉えており、皆様からの継続的なご支援に改めて感謝申し上げます。今後は、国内外の機関投資家の皆様に加え、個人投資家の皆様にもより当社の事業をご理解いただけるよう、IR活動を一層強化してまいります。引き続き、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、持続的な企業価値向上に向けて全力を尽くしてまいります。（注1）「オーバーハング」懸念とは、大株主等から将来多量の株式売却が想定され、株式の需給が悪化する可能性のある状況に対する懸念を指す。（注2）国内機関投資家には一般法人を含み、海外機関投資家には一部個人も含む。
プライム市場への市場変更についてどの様に考えているか
2024年11月14日に開示
2023年3月にグロース市場に上場させて頂いた後、株主の皆様のご支援と事業成長の結果、現時点においてプライム市場の形式要件については、「利益の額又は売上高」を除く項目については既に適合しているものと理解しています。また、「利益の額又は売上高」については、「最近2年間の利益の額の総額が25億円以上であること」という基準がございますが、2024年12月期において11月14日に上方修正いたしました連結業績予想を達成した場合に（2023年12月期及び2024年12月期の利益額の総額にて）要件を満たす水準となります。
現時点においてプライム市場への市場変更に向けた決定をしている事実はありませんが、プライム市場への上場に対する要件（形式要件以外も含む）が整うタイミングを想定し、経営上の重要な選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
2023年3月にグロース市場に上場させて頂いた後、株主の皆様のご支援と事業成長の結果、現時点においてプライム市場の形式要件については、「利益の額又は売上高」を除く項目については既に適合しているものと理解しています。また、「利益の額又は売上高」については、「最近2年間の利益の額の総額が25億円以上であること」という基準がございますが、2024年12月期において11月14日に上方修正いたしました連結業績予想を達成した場合に（2023年12月期及び2024年12月期の利益額の総額にて）要件を満たす水準となります。
現時点においてプライム市場への市場変更に向けた決定をしている事実はありませんが、プライム市場への上場に対する要件（形式要件以外も含む）が整うタイミングを想定し、経営上の重要な選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
株の流動性向上施策は検討されているか
2024年4月1日に開示
2023年9月に発表した株式の売出しを実施した後、当社株式の流動性は相対的には改善されより多くの株主の方に株を保有して頂いております。そのため売出しによる浮動株比率の向上は一定の効果はあったものと考えておりますが、まだまだ望ましい水準の流動性には達していないと考えております。これは浮動株比率の問題だけではなく、投資家の方々からの当社の知名度や事業の認知が十分ではないという点を改善していく必要があると考えています。そのため現時点で株式売出しなどは予定しておらず、足許は当社の認知度向上に注力していきたいと考えております。
機関投資家や個人投資家の方々に我々の事業とアジア市場のポテンシャルや魅力を十分に理解頂くために、今後も開示の強化や継続的なコミュニケーションを積極的に行っていきたいと考えております。
2023年9月に発表した株式の売出しを実施した後、当社株式の流動性は相対的には改善されより多くの株主の方に株を保有して頂いております。そのため売出しによる浮動株比率の向上は一定の効果はあったものと考えておりますが、まだまだ望ましい水準の流動性には達していないと考えております。これは浮動株比率の問題だけではなく、投資家の方々からの当社の知名度や事業の認知が十分ではないという点を改善していく必要があると考えています。そのため現時点で株式売出しなどは予定しておらず、足許は当社の認知度向上に注力していきたいと考えております。
機関投資家や個人投資家の方々に我々の事業とアジア市場のポテンシャルや魅力を十分に理解頂くために、今後も開示の強化や継続的なコミュニケーションを積極的に行っていきたいと考えております。
株式の売買単位は何株か
100株単位です。
株主総会はいつか
定時株主総会は、毎年3月下旬に開催しています。
配当金について教えてほしい
当社の事業は中長期的な成長を継続しつつも、安定した利益創出が可能な段階に移行していると認識しております。こうした状況および経営成績、財政状態、キャッシュ・フローなどを総合的に考慮し、2025年5月14日に初めて配当を実施することと発表しました。2025年12月期の期末配当予想は1株あたり2円00銭とし、2026年12月期についても同額を想定しております。今後も積極的な成長投資を継続しつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。現時点では具体的な配当性向等を定めておりませんが、利益の成長に応じた増配を目標としています。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
住所変更など、株式に関する手続きはどこに連絡すればよいか
口座を開設されている口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください。または、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。連絡先等につきましては、『株式情報』をご参照ください。
M&Aに関するご質問
1月にM&Aした3社について、PMIの更なる進捗はあるか
2026年5月14日に開示
3社のPMIは順調に進捗しており、各領域において事業シナジーの創出が進んでおります。
Bcode社との連携では、当社の法人EC支援事業でサポートするブランド「サンサンスポンジ」において、日本のTikTok Shopを活用したライブコマースを実施いたしました。同社所属のライブクリエイターとの協業により、2日間・計5時間の配信を通じて4,300個超のスポンジを販売し、一部SKUが完売に至るなど、早期段階からクロスセルの具体的な成果が出始めております。
MISM社との連携では、パブリッシャー支援事業において、アプリ集客に効果的なクリエイティブ素材の制作体制を内製化いたしました。これにより、パブリッシャー向けに、クリエイティブ制作、広告配信、効果分析、改善施策までをワンストップで提供する新たなソリューションを提供しております。ターゲティング広告への規制強化が進む中、従来は投資対効果の可視化が難しかったクリエイティブ領域においても、データに基づく改善を行うことで、広告成果の向上につなげております。
サン・スマイル社との連携では、同社が有する国内3万店舗超との取引実績に裏打ちされたオフライン流通網と、当社のデータ・AI活用ノウハウを組み合わせ、オンライン・オフライン施策の効果分析から最適化・実行までを一気通貫で支援するAI Agent搭載型プラットフォーム「AnyAI OMO（※）」を新たにローンチいたしました。本プラットフォームは、AI分析を基盤に、売場提案、販促設計、流通拡大までを包括的に支援するものです。当社が支援する米国スキンケアブランド「Advanced Clinicals」における導入事例では、オンライン施策の実店舗への波及効果を検証し、販売戦略を改善した結果、対象店舗の合算売上は前月比で約1.5倍に拡大するなど初期的な成果が出始めております。
今後も、ソーシャルマーケティングからソーシャルコマースまでを包括的にカバーする当社独自のチャネル横断型支援体制を強化し、グループ各社との連携深化を通じて、さらなる収益成長につなげてまいります。
※ OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインと実店舗の垣根をなくして両者を融合し、顧客にシームレスで最適な購買体験を提供する取り組み。
3社のPMIは順調に進捗しており、各領域において事業シナジーの創出が進んでおります。
Bcode社との連携では、当社の法人EC支援事業でサポートするブランド「サンサンスポンジ」において、日本のTikTok Shopを活用したライブコマースを実施いたしました。同社所属のライブクリエイターとの協業により、2日間・計5時間の配信を通じて4,300個超のスポンジを販売し、一部SKUが完売に至るなど、早期段階からクロスセルの具体的な成果が出始めております。
MISM社との連携では、パブリッシャー支援事業において、アプリ集客に効果的なクリエイティブ素材の制作体制を内製化いたしました。これにより、パブリッシャー向けに、クリエイティブ制作、広告配信、効果分析、改善施策までをワンストップで提供する新たなソリューションを提供しております。ターゲティング広告への規制強化が進む中、従来は投資対効果の可視化が難しかったクリエイティブ領域においても、データに基づく改善を行うことで、広告成果の向上につなげております。
サン・スマイル社との連携では、同社が有する国内3万店舗超との取引実績に裏打ちされたオフライン流通網と、当社のデータ・AI活用ノウハウを組み合わせ、オンライン・オフライン施策の効果分析から最適化・実行までを一気通貫で支援するAI Agent搭載型プラットフォーム「AnyAI OMO（※）」を新たにローンチいたしました。本プラットフォームは、AI分析を基盤に、売場提案、販促設計、流通拡大までを包括的に支援するものです。当社が支援する米国スキンケアブランド「Advanced Clinicals」における導入事例では、オンライン施策の実店舗への波及効果を検証し、販売戦略を改善した結果、対象店舗の合算売上は前月比で約1.5倍に拡大するなど初期的な成果が出始めております。
今後も、ソーシャルマーケティングからソーシャルコマースまでを包括的にカバーする当社独自のチャネル横断型支援体制を強化し、グループ各社との連携深化を通じて、さらなる収益成長につなげてまいります。
※ OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインと実店舗の垣根をなくして両者を融合し、顧客にシームレスで最適な購買体験を提供する取り組み。
2026年1月にBcode社とMISM社のM&Aを発表したが、各事業のシナジーについて説明してほしい
2026年2月13日に開示
Bcode社およびMISM社のM&Aは、2026年1月に連結開始したサン・スマイル社と同様に、法人ブランド支援事業全体のポートフォリオを強化することを目的としたものです。近年、SNSや動画プラットフォームを起点とした情報接触から購買行動への変化が加速しており、当社はこの潮流を捉え、ソーシャルメディアマーケティングおよびソーシャルコマース領域における競争優位性の確立を戦略の中心に据えています。
今回のM&Aにより、需要創出から購買転換、さらにオフライン流通までを一気通貫で支援できる体制を構築しました。
まず、MISM社は縦型動画制作および素材提供プラットフォームを通じて、高品質なクリエイティブを安定供給する役割を担います。特に、コンプライアンスが重視される大手クライアントに対して、権利関係が整理された素材やモデルネットワークを提供できる点が強みであり、SNS上での需要創出を強力に支援します。
次に、Bcode社はTikTok LIVEを中心としたライバー支援を通じ、ライブコマース領域での購買転換機能を強化します。同社のライバーネットワークを既存事業と連携させることで、ライブ配信を起点とした新たな販売チャネルの拡張が可能になります。
さらに、サン・スマイル社の連結により、国内3万店舗以上に広がるオフライン流通網を統合しました。当社のオンラインにおける需要創出および販売支援に、リアル店舗での販売展開を組み合わせることで、SNSでの話題化から店頭販売までを一気通貫で実現する体制を構築しています。
これら一連のM&Aはすべて、ソーシャルメディア起点の認知から購買へとつながる新しい消費行動に対応し、マーケティングおよびコマース支援の競争力を高めることを目的としています。今後も法人ブランド支援を軸とした既存事業とのシナジーを前提に、規律あるM&Aを継続していく方針です。
Bcode社およびMISM社のM&Aは、2026年1月に連結開始したサン・スマイル社と同様に、法人ブランド支援事業全体のポートフォリオを強化することを目的としたものです。近年、SNSや動画プラットフォームを起点とした情報接触から購買行動への変化が加速しており、当社はこの潮流を捉え、ソーシャルメディアマーケティングおよびソーシャルコマース領域における競争優位性の確立を戦略の中心に据えています。
今回のM&Aにより、需要創出から購買転換、さらにオフライン流通までを一気通貫で支援できる体制を構築しました。
まず、MISM社は縦型動画制作および素材提供プラットフォームを通じて、高品質なクリエイティブを安定供給する役割を担います。特に、コンプライアンスが重視される大手クライアントに対して、権利関係が整理された素材やモデルネットワークを提供できる点が強みであり、SNS上での需要創出を強力に支援します。
次に、Bcode社はTikTok LIVEを中心としたライバー支援を通じ、ライブコマース領域での購買転換機能を強化します。同社のライバーネットワークを既存事業と連携させることで、ライブ配信を起点とした新たな販売チャネルの拡張が可能になります。
さらに、サン・スマイル社の連結により、国内3万店舗以上に広がるオフライン流通網を統合しました。当社のオンラインにおける需要創出および販売支援に、リアル店舗での販売展開を組み合わせることで、SNSでの話題化から店頭販売までを一気通貫で実現する体制を構築しています。
これら一連のM&Aはすべて、ソーシャルメディア起点の認知から購買へとつながる新しい消費行動に対応し、マーケティングおよびコマース支援の競争力を高めることを目的としています。今後も法人ブランド支援を軸とした既存事業とのシナジーを前提に、規律あるM&Aを継続していく方針です。
2025年12月に発表されたサン・スマイル社の連結子会社化より、法人支援事業が強化されたとのことだが、現在の事業ポートフォリオとのシナジーについてより詳しく教えてほしい
2026年1月7日に開示
サン・スマイル社の連結子会社化により、当社の法人支援事業は、ソーシャルメディアを起点とした需要創出から、ECおよびオフライン小売での販売までを一体で支援できる体制へと進化しました。これにより、従来オンライン中心であった当社の事業ポートフォリオに、実店舗を含むオフライン流通機能が加わり、支援領域が大きく拡張されています。
具体的なシナジーは主に以下の2点です。
1点目：オンラインとオフラインを横断した販売ネットワークの獲得
当社はこれまで、ソーシャルメディアマーケティングやソーシャルコマースを通じて主にECでの販売支援を行ってきましたが、サン・スマイル社が有するバラエティストア等の小売流通ネットワークを活用することで、オンライン上で創出した需要をオフラインの販売にもつなげた支援を行うことが可能となりました。特に美容・パーソナルケア領域においては、SNSを起点とした情報接触から購買に至る消費行動が定着しており、オンラインとオフラインを統合した支援体制の構築は大きな競争力になると考えています。詳細は、以下の図および2025年12月18日公表の適時開示資料「サン・スマイル社のグループ参画について」をご参照ください。
2点目は、既存顧客および既存ブランドに対するクロスセル機会の拡大です。当社の既存顧客に対しては、ECに加えてオフライン流通まで含めた統合的な支援提案が可能となり、サン・スマイル社が取り扱う美容雑貨や韓国コスメ等のブランドについても、当社のEC運用やマーケティングノウハウを活用した成長が見込まれます。これにより、顧客及びブランド当たり収益の向上につながると考えています。
なお、2025年10月にグループに参画したNADESHIKO Beauty社は、TikTokを中心とした自社メディア運営を通じて認知・購買検討フェーズを担う存在として、本件の取り組みを補完しています。同社のメディア運営力と、サン・スマイル社のオフラインネットワークを組み合わせ、当社（AnyMind Group）が全体を統合することで、ソーシャルメディア起点の法人支援体制をより強化してまいります。
当社は、アジア各国における商慣習やEC・マーケティング実務への深い理解を背景に、マーケティングとコマースを横断した包括的な支援体制を構築してきました。こうした体制は短期間で再現することは容易ではないと考えており、今後もアジアにおいてソーシャルメディアマーケティングおよびソーシャルコマース領域で、重要な法人支援パートナーとしてのポジション確立を目指してまいります。
サン・スマイル社の連結子会社化により、当社の法人支援事業は、ソーシャルメディアを起点とした需要創出から、ECおよびオフライン小売での販売までを一体で支援できる体制へと進化しました。これにより、従来オンライン中心であった当社の事業ポートフォリオに、実店舗を含むオフライン流通機能が加わり、支援領域が大きく拡張されています。
具体的なシナジーは主に以下の2点です。
1点目：オンラインとオフラインを横断した販売ネットワークの獲得
当社はこれまで、ソーシャルメディアマーケティングやソーシャルコマースを通じて主にECでの販売支援を行ってきましたが、サン・スマイル社が有するバラエティストア等の小売流通ネットワークを活用することで、オンライン上で創出した需要をオフラインの販売にもつなげた支援を行うことが可能となりました。特に美容・パーソナルケア領域においては、SNSを起点とした情報接触から購買に至る消費行動が定着しており、オンラインとオフラインを統合した支援体制の構築は大きな競争力になると考えています。詳細は、以下の図および2025年12月18日公表の適時開示資料「サン・スマイル社のグループ参画について」をご参照ください。
2点目は、既存顧客および既存ブランドに対するクロスセル機会の拡大です。当社の既存顧客に対しては、ECに加えてオフライン流通まで含めた統合的な支援提案が可能となり、サン・スマイル社が取り扱う美容雑貨や韓国コスメ等のブランドについても、当社のEC運用やマーケティングノウハウを活用した成長が見込まれます。これにより、顧客及びブランド当たり収益の向上につながると考えています。
なお、2025年10月にグループに参画したNADESHIKO Beauty社は、TikTokを中心とした自社メディア運営を通じて認知・購買検討フェーズを担う存在として、本件の取り組みを補完しています。同社のメディア運営力と、サン・スマイル社のオフラインネットワークを組み合わせ、当社（AnyMind Group）が全体を統合することで、ソーシャルメディア起点の法人支援体制をより強化してまいります。
当社は、アジア各国における商慣習やEC・マーケティング実務への深い理解を背景に、マーケティングとコマースを横断した包括的な支援体制を構築してきました。こうした体制は短期間で再現することは容易ではないと考えており、今後もアジアにおいてソーシャルメディアマーケティングおよびソーシャルコマース領域で、重要な法人支援パートナーとしてのポジション確立を目指してまいります。
サン・スマイル社の株式取得は過去の案件と比べ大型であり、本件資金は借入金で充当するとのことだが、今後M&Aの継続実施を前提に、公募増資など金融機関以外からの調達方法を検討しているか
2026年1月7日に開示
現時点において、公募増資等のエクイティファイナンスに関する具体的な検討は行っておらず、借入余力を活用した資金調達を基本方針としています。
本件株式取得による借入は約41億円となりますが、2025年9月末時点において当社は約31億円のネットキャッシュを保有しており、買収後においても財務レバレッジは適切な水準にあると認識しています。引き続き、財務の健全性と成長投資のバランスを重視した資本政策を維持してまいります。
また、収益力の面でも十分な裏付けがあると考えています。2025年12月期の連結営業利益予想は17億円であり、これに加えて、2026年1月より連結対象となるサン・スマイル社の2025年6月末時点における直近12か月の営業利益実績は、参考値ではありますがIFRSベースで6.7億円となっています。収益基盤を有する事業が連結されることで、利益水準は着実に積み上がる見込みです。
これらを踏まえ、本件借入後においても、今後の成長投資に対応可能な財務基盤および借入余力は十分に確保されていると判断しております。将来的な資金調達については、株式の希薄化や既存株主価値への影響を十分に考慮しつつ、最適な手段を検討していく方針です。
現時点において、公募増資等のエクイティファイナンスに関する具体的な検討は行っておらず、借入余力を活用した資金調達を基本方針としています。
本件株式取得による借入は約41億円となりますが、2025年9月末時点において当社は約31億円のネットキャッシュを保有しており、買収後においても財務レバレッジは適切な水準にあると認識しています。引き続き、財務の健全性と成長投資のバランスを重視した資本政策を維持してまいります。
また、収益力の面でも十分な裏付けがあると考えています。2025年12月期の連結営業利益予想は17億円であり、これに加えて、2026年1月より連結対象となるサン・スマイル社の2025年6月末時点における直近12か月の営業利益実績は、参考値ではありますがIFRSベースで6.7億円となっています。収益基盤を有する事業が連結されることで、利益水準は着実に積み上がる見込みです。
これらを踏まえ、本件借入後においても、今後の成長投資に対応可能な財務基盤および借入余力は十分に確保されていると判断しております。将来的な資金調達については、株式の希薄化や既存株主価値への影響を十分に考慮しつつ、最適な手段を検討していく方針です。
NADESIKO社の株式取得の狙いとシナジーについて詳細を教えてほしい
2025年10月1日に開示
8月29日に発表しましたNADESIKO社の株式取得は、当社の顧客の中でも、特に美容・コスメ領域のブランドに対し、クロスセルやアップセルの機会を創出するものです。NADESIKO社はZ世代の女性を中心に支持される美容特化型メディアを運営し、TikTokを中心に急成長しています。両社の顧客層が近いため、グループ参画後すぐに事業シナジーを発揮できると考えており、これまで問い合わせからの新規顧客獲得が中心であった同社の事業に当社の営業力を活用することで、事業成長をさらに加速できると見ております。なお、業績は第4四半期から連結される予定です。
今回の連携を通じて、まずSNS美容メディアにおけるリーディングポジションの確立を目指します。また、NADESIKO社が運営するメディアのコンテンツ力に、当社の営業力やテクノロジーを掛け合わせ、新たな収益モデルの構築を本格化させます。具体的には、TikTok Shop等を活用したソーシャルコマースやレビューコンテンツからのアフィリエイト収益化を進めるとともに、ライブコマースプラットフォーム「AnyLive」を活用し、SNS動画からライブ配信、そして購買へと繋がる一連の体験価値を創出してまいります。
また、NADESIKO社のビジネスモデルは属人性が低く、海外でも展開しやすいと考えています。この成功モデルを、当社の事業基盤がある東南アジアでも順次展開していく計画です。当社のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」や美容インフルエンサーレーベル等を展開する「GROVE」のネットワークにNADESIKOが加わることで、美容・ライフスタイル領域において幅広くターゲットユーザーをカバーするマーケティング体制が整い、同領域で事業展開するクライアントの成長により一層貢献してまいります。
8月29日に発表しましたNADESIKO社の株式取得は、当社の顧客の中でも、特に美容・コスメ領域のブランドに対し、クロスセルやアップセルの機会を創出するものです。NADESIKO社はZ世代の女性を中心に支持される美容特化型メディアを運営し、TikTokを中心に急成長しています。両社の顧客層が近いため、グループ参画後すぐに事業シナジーを発揮できると考えており、これまで問い合わせからの新規顧客獲得が中心であった同社の事業に当社の営業力を活用することで、事業成長をさらに加速できると見ております。なお、業績は第4四半期から連結される予定です。
今回の連携を通じて、まずSNS美容メディアにおけるリーディングポジションの確立を目指します。また、NADESIKO社が運営するメディアのコンテンツ力に、当社の営業力やテクノロジーを掛け合わせ、新たな収益モデルの構築を本格化させます。具体的には、TikTok Shop等を活用したソーシャルコマースやレビューコンテンツからのアフィリエイト収益化を進めるとともに、ライブコマースプラットフォーム「AnyLive」を活用し、SNS動画からライブ配信、そして購買へと繋がる一連の体験価値を創出してまいります。
また、NADESIKO社のビジネスモデルは属人性が低く、海外でも展開しやすいと考えています。この成功モデルを、当社の事業基盤がある東南アジアでも順次展開していく計画です。当社のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」や美容インフルエンサーレーベル等を展開する「GROVE」のネットワークにNADESIKOが加わることで、美容・ライフスタイル領域において幅広くターゲットユーザーをカバーするマーケティング体制が整い、同領域で事業展開するクライアントの成長により一層貢献してまいります。
今後のM&Aの方向性について知りたい
2025年4月2日に開示 (2025年5月14日の開示情報をベースに一部修正）
当社は事業と地域の2軸で成長機会と現状の体制を分析し、戦略的にM&Aを活用しています。主な目的は経営陣、人材、ローカルネットワークの獲得であり、組織力と事業基盤の強化に重点を置いています。
創業以来、国内外10件以上のM&Aを実施しており、買収後は事業統合によるシナジー創出に注力してきました。実際に買収直後1ヶ月の売上と2024年12月の売上を比較すると、平均4.4倍の成長を達成しています。これまでは年間1件から2件程度をベースとしていましたが、今後は徐々に増やしていくことを検討しております。
現在の優先領域は法人顧客向けEC領域およびその周辺事業であり、すでに収益化している企業を中心に、リスクとバランスを取りながら進めてまいります。資金面では、2024年末時点でのD/Eレシオが0.2倍と低いことから、有利子負債を中心とした調達を引き続き検討しています。
当社は事業と地域の2軸で成長機会と現状の体制を分析し、戦略的にM&Aを活用しています。主な目的は経営陣、人材、ローカルネットワークの獲得であり、組織力と事業基盤の強化に重点を置いています。
創業以来、国内外10件以上のM&Aを実施しており、買収後は事業統合によるシナジー創出に注力してきました。実際に買収直後1ヶ月の売上と2024年12月の売上を比較すると、平均4.4倍の成長を達成しています。これまでは年間1件から2件程度をベースとしていましたが、今後は徐々に増やしていくことを検討しております。
現在の優先領域は法人顧客向けEC領域およびその周辺事業であり、すでに収益化している企業を中心に、リスクとバランスを取りながら進めてまいります。資金面では、2024年末時点でのD/Eレシオが0.2倍と低いことから、有利子負債を中心とした調達を引き続き検討しています。
御社がM&Aを検討する際のポリシーなどがあれば教えて欲しい。M&Aに関するリスクを低減するための方針はあるのか
2023年5月12日に開示
M&Aを実施する際に下記の点を重視しております。
①対象事業に対する解像度
当社は既存事業や領域を補完する様な形でのM&Aを検討することが基本的な方針となっております。そのためM&Aの検討時においては対象事業の事業環境やビジネスモデル、リスクと事業機会について当社として高い解像度を持つことが重要となり、その理解が経営シナジーや事業統合も含めた様々な議論のベースになっていると考えております。
②対象会社の経営メンバーとの方向性やカルチャーフィット
当社のM&Aは原則として事業統合を前提にしており、M&Aの実施により組織やネットワークなどを獲得することを目的とすることが多くなっております。その1つが優秀な経営陣の獲得であり、M&Aを通して経営経験豊富な方々に参画してもらうことにより当社の経営体制をより強固なものとしていくことを目指しております。M&Aを実施する際には対象会社経営陣との議論を積み重ね両社の事業理解だけでなく、経営陣個人として目指す方向性や価値観も含めて相互理解を深めることを重視しています。また経営統合のプロセスにおいても対象会社経営陣に統合プロセスを牽引してもらうことが効果的であると考えています。
③時間軸の異なる複数のシナジーの可能性
M&Aを行う際に両社間にシナジーが想定されることが重要となります。当社においては複数事業地域や複数事業への展開を行っていることから、当社の有するネットワークや組織、テクノロジーを前提としたシナジー（他地域への展開、クロスボーダーの取り組みなど）を期待出来るケースが多くなっております。M&A前に想定したシナジーが実現するかは不確実性がありますが、可能な限り多くのシナジー創出のシナリオを想定できること、早期に実現可能なシナジーと長期的に期待するシナジーとの時間軸としてバランスが取れていることが望ましいと考えております。
また、不確実性を伴うM&Aプロセスにおいてそのリスクを低減するために下記の様な対応を取っております。
①M&A後の積極的な事業統合を行うこと
原則としてM&A後に組織や事業、システムなどの統合を積極的に行うことによりガバナンス体制や事業管理の粒度を早期に統一し、当社の事業管理体制の仕組みに統合することを目指しております。事業統合の推進によりシナジー創出や事業リスクや機会の把握、コーポレートカルチャーのすり合わせなど中長期的にグループ全体として安定した成長を行っていくための重要なステップと捉えております。
②M&A実施前の多面的な検証プロセスを確保すること
M&Aを実施する際には社内ポリシーとして財務、税務、法務デューディリジェンス及び対象会社のバリュエーション評価について現地アドバイザーを登用し、各国特有のリスクや制約を踏まえた分析を行います。また、事業理解を深めていくプロセスとしてビジネスにおいても当社担当チーム及び経営陣によりデューディリジェンスを実施し、事業計画の蓋然性や事業モデルの成長性やリスクについて評価を行っております。多面的な観点からの評価プロセスを踏むことで対象事業に関するリスク把握と事業統合の可能性について検証を行っております。
M&Aを実施する際に下記の点を重視しております。
①対象事業に対する解像度
当社は既存事業や領域を補完する様な形でのM&Aを検討することが基本的な方針となっております。そのためM&Aの検討時においては対象事業の事業環境やビジネスモデル、リスクと事業機会について当社として高い解像度を持つことが重要となり、その理解が経営シナジーや事業統合も含めた様々な議論のベースになっていると考えております。
②対象会社の経営メンバーとの方向性やカルチャーフィット
当社のM&Aは原則として事業統合を前提にしており、M&Aの実施により組織やネットワークなどを獲得することを目的とすることが多くなっております。その1つが優秀な経営陣の獲得であり、M&Aを通して経営経験豊富な方々に参画してもらうことにより当社の経営体制をより強固なものとしていくことを目指しております。M&Aを実施する際には対象会社経営陣との議論を積み重ね両社の事業理解だけでなく、経営陣個人として目指す方向性や価値観も含めて相互理解を深めることを重視しています。また経営統合のプロセスにおいても対象会社経営陣に統合プロセスを牽引してもらうことが効果的であると考えています。
③時間軸の異なる複数のシナジーの可能性
M&Aを行う際に両社間にシナジーが想定されることが重要となります。当社においては複数事業地域や複数事業への展開を行っていることから、当社の有するネットワークや組織、テクノロジーを前提としたシナジー（他地域への展開、クロスボーダーの取り組みなど）を期待出来るケースが多くなっております。M&A前に想定したシナジーが実現するかは不確実性がありますが、可能な限り多くのシナジー創出のシナリオを想定できること、早期に実現可能なシナジーと長期的に期待するシナジーとの時間軸としてバランスが取れていることが望ましいと考えております。
また、不確実性を伴うM&Aプロセスにおいてそのリスクを低減するために下記の様な対応を取っております。
①M&A後の積極的な事業統合を行うこと
原則としてM&A後に組織や事業、システムなどの統合を積極的に行うことによりガバナンス体制や事業管理の粒度を早期に統一し、当社の事業管理体制の仕組みに統合することを目指しております。事業統合の推進によりシナジー創出や事業リスクや機会の把握、コーポレートカルチャーのすり合わせなど中長期的にグループ全体として安定した成長を行っていくための重要なステップと捉えております。
②M&A実施前の多面的な検証プロセスを確保すること
M&Aを実施する際には社内ポリシーとして財務、税務、法務デューディリジェンス及び対象会社のバリュエーション評価について現地アドバイザーを登用し、各国特有のリスクや制約を踏まえた分析を行います。また、事業理解を深めていくプロセスとしてビジネスにおいても当社担当チーム及び経営陣によりデューディリジェンスを実施し、事業計画の蓋然性や事業モデルの成長性やリスクについて評価を行っております。多面的な観点からの評価プロセスを踏むことで対象事業に関するリスク把握と事業統合の可能性について検証を行っております。
